【相続&贈与】相続または贈与の非課税財産

相続または贈与の非課税財産についてざっくり記載します。

 

相続または贈与の非課税財産


相続または贈与により取得した財産のうち、公益性、社会的政策的な見地、国民感情などから

相続税または贈与税が非課税となる財産があります。

 

相続税の非課税財産


相続などで取得した財産のうち、次に該当するものは相続税の非課税財産となります。

(ア)墓地、墓石、霊びょう

(イ)屋敷内にある稲荷などの日常礼拝に使用している庭内神しの敷地、設備などで

地域住民等の信仰の対象となっているもの

(ウ)神棚、神体、神具、仏壇、位牌、仏壇、仏具、古墳などで、投資目的などの理由で所有していないもの

(エ)相続人が取得した生命保険金等のうち一定の金額

(オ)相続人が取得した退職金等のうち一定の金額

(カ)相続税の申告書の提出期限までに国、地方公共団体などに寄付した財産

(ク)学術、慈善、宗教などの公益を目的とする事業を行う人で、

その事業活動によって文化の向上、社会福祉の貢献などが著しく認められる事業を行っている人が、

その公益目的の事業のために使用することが確実なもの

(ケ)心身障害者共済制度に基づく給付金を受ける権利

(コ)皇室経済法第7条に規定されている皇位とともに皇嗣がうけたもの

※香典は亡くなった人の財産ではないため相続税の対象にはなりません。 

 

贈与税の非課税財産


贈与で取得した財産のうち、次に該当するものは贈与税の非課税財産となります。

(ア)扶養義務者から生活費、教育費として贈与を受けた財産で通常必要と認められるもの

※貯蓄、投資などに使用されるものは贈与税の対象となります。

(イ)社交上必要と認められる香典、贈答品な社会通念上相当と認められるもの

(ウ)直系尊属から取得した住宅取得等資金の贈与のうち一定の金額

(エ)直系尊属から取得した教育資金の一括贈与のうち一定の金額

(オ)直系尊属から取得した結婚・子育て資金の一括贈与のうち一定の金額

(カ)法人から取得した財産

※所得税(一時所得、給与所得)として課税されます。

(キ)相続などで財産を取得した人が、相続が開始した年に、亡くなった人から贈与により取得した財産

※相続税の対象となります。

(ク)特定障害者扶養信託契約に基づく信託受益権で6千万円または3千万円までの部分

(カ)特定公益信託で財務大臣の指定するものから交付される金品

(ク)学術、慈善、宗教などの公益を目的とする事業を行う人で、

その事業活動によって文化の向上、社会福祉の貢献などが著しく認められる事業を行っている人が、

その公益目的の事業のために使用することが確実なもの

(ケ)心身障害者共済制度に基づく給付金を受ける権利

(コ)公職選挙の候補者が贈与により取得した財産

 

上記の内容は、平成30年3月22日時点のものとなります。

各個別的事案は各専門家へご相談されることをお勧め致します。

 

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