【相続&贈与】相続の債務控除

相続の債務控除についてざっくり記載します。

 

相続の債務控除


相続等で財産を取得した人のうち一定の者は、相続で取得した財産の価額からその亡くなった人の一定の債務または

葬式費用などを負担した部分の金額を控除することができます。

 

債務控除を適用できる人


相続等で財産を取得した人のうち次の(ア)と(イ)の両方に該当する者は、相続で取得した財産の価額から

その亡くなった人の一定の債務または葬式費用などを負担した部分の金額を控除することができます。

(ア)以下のいずれかに該当し財産をもらった人

①亡くなった人の相続人で財産をもらった人

②相続時精算課税制度の適用を受け財産をもらった人

③遺言により包括受贈者となり財産をもらった人

(イ)以下のいずれかに該当する人

①無制限納税義務者で以下の図表のうち黄色に該当する人

②制限納税義務者で以下の図表のうち緑色に該当する人 

債務控除 無制限納税義務者と制限納税義務者

債務控除の適用できる範囲


債務または葬式費用を負担した人によって債務控除できる範囲が次のように異なります。

(ア)負担した債務および葬式費用を控除できる人

①相続人 + 無制限納税義務者

②相続時精算課税制度の適用を受け財産をもらった人+相続開始時に国内に住所がある

③遺言により包括受贈者となり財産をもらった人+無制限納税義務者

(イ)負担した債務のうち、相続等、相続時精算課税で取得した財産で国内にあるものに係る債務

※葬式費用は控除できません。

①相続人 + 制限納税義務者

②相続時精算課税制度の適用を受け財産をもらった人 + 相続開始時に国内に住所がない

③遺言により包括受贈者となり財産をもらった人 + 制限納税義務者

 

債務控除の対象となる債務


債務控除の対象となる債務は、相続開始時にあり、確実とみられるもので、おもに次のとおりです。

(ア)借入金

※団体信用保険に加入している住宅ローンは除く

(イ)所得税、固定資産税などの公租公課

※相続人等の責任で納付することとなった延滞税などは除く

(ウ)不動産賃貸業に係る預かり保証金

(エ)亡くなった人が保証人となった保証債務のうち、以下の要件を全て満たすもの

①主たる弁済者が弁済不能であること

②保証債務者が債務の履行をしなければならないこと

③主たる債務者に求償しても返還の見込みがない部分の金額であること

 など

 

債務控除の対象となる葬式費用


債務控除の対象となる葬式費用は、おもに次のとおりです。

(ア)仮葬式または本葬式の埋葬、火葬、納骨などの費用

(イ)遺骨などの回送費用

(ウ)お通夜などの費用

(エ)読経料などの費用

など

 

債務控除の対象とならない葬式費用


葬式費用のうち、次のものは債務控除の対象となりません。

(ア)墓地、墓石の購入費用

(イ)香典返礼費用

(ウ)初七日法要、法事などの法会の費用

(エ)解剖などの医学上、裁判上の特別の処置を要した費用

など

 

上記の内容は、平成30年3月26日時点のものとなります。

各個別的事案は各専門家へご相談されることをお勧め致します。

 

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