【相続&贈与】遺言の基本事項

遺言の基本事項についてざっくり記載します。

 

遺言


遺言とは、亡くなった人の意思により法定相続人以外の人にも遺産を相続させることや

法定相続分とは異なる割合で遺産を相続させたいなど法定相続とは違う相続をしたいときに作成し、

一定の事項について自分の意思を表示することができます。

遺言には、普通方式と特別方式があります。

(ア)普通方式

①自筆証書遺言

②公正証書遺言

③秘密証書遺言

(イ) 特別方式

①死亡危急者遺言

②船舶遭難者遺言

③伝染病隔離者遺言

④在船者遺言

 

遺言をすることができる人


遺言をすることができる人は、その遺言をするときに、次の遺言能力がある必要があります。 

(ア)満15歳以上であること

(イ)合理的かつ適正な判断ができる意思能力があること

 

遺言によりできること


遺言により意思表示できることは、主に次のこととなります。

(ア)相続分の指定

(イ)相続人以外への財産の遺贈

(ウ)遺産分割方法の指定

(エ)相続人の廃除、相続人の廃除の取り消し

(オ)遺言執行者の指定

(カ)認知

(キ)後見人・後見監督人の指定

など

 

遺言の撤回


遺言は、いつでも自由に遺言の一部または全部を撤回することができます。

遺言の撤回をする権利を放棄することはできません。

主な撤回の方法は次のとおりです。

(ア)前の遺言を撤回する遺言をしたとき

(イ)遺言をした人が故意に遺言書を破棄したとき

(ウ)遺言をした人が故意に遺贈する物などを破棄したとき

(エ)前の遺言と後の遺言の矛盾する部分は、後の遺言で撤回したものとみなされます。

例) 前の遺言 土地を長男に相続させる → 後の遺言 土地を次男に相続させる

(オ)遺言のあとに生前処分その他の法律行為と矛盾するときは、遺言を撤回したものとみなされます。

例) 前の遺言 建物を長男に相続させる → 建物を売却した

 

遺言が無効になるとき


遺言が、次のいずれかに該当するときは、その遺言は無効となります。

(ア)遺言の各方式の要件を満たしていなかったとき

(イ)遺言をした人が満15歳未満のとき

(ウ)一つの遺言に2人以上の遺言をしたとき

(エ)公序良俗に反する遺言のとき

(オ)錯誤のある遺言をしたとき

など

 

遺言を取り消すことができるとき


その遺言が、詐欺または脅迫で作成されたときは、その遺言を取り消すことができます。

 

遺産をもらう人が先に亡くなったとき


遺言をした人よりも先に遺言により遺産をもらう人が亡くなったときは、遺言の効力はありません。

その遺言に代襲相続の意思表示などがないときは、代襲相続なども原則としてなりません。

 

上記の内容は、平成30年4月23日時点のものとなります。

各個別的事案は各専門家へご相談されることをお勧め致します。

 

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