令和3年度税制改正大綱の所得税のおもな今後の変更

2020年12月10日に令和3年度税制改正大綱が公表されました。

令和3年度税制改正大綱のうち所得税のおもな今後の変更について記載します。

住宅借入金等の所得税の特別控除

消費税率10％で購入した居住用の家屋の住宅借入等特別控除と控除期間13年は、次の変更が予定されています。

適用期限が2021（令和3）年1月1日～2022（令和4）年12月31日まで延長される
次の期間に契約が締結しているもの
- 自分が住む居住用家屋の新築
  2020（令和2）年10月1日～2021（令和3）年9月30日まで
- 自分が住む居住用家屋で建築後使用されたことのないもの、中古住宅、増改築
  2020（令和2）年12月1日～2021（令和3）年11月30日まで
床面積等が40㎡以上50㎡未満も適用される　※改正前は50㎡以上
- 40㎡以上50㎡未満のときは、合計所得金額が1千万円を超える年は、住宅借入金等の特別控除が受けられない
認定住宅の新築等の住宅借入金等も上記の同じ扱いになる
東日本大震災の被災者等も上記の同じ扱いになる

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2022（令和4）年分以後の所得税に次の変更が予定されています。

適用期限の5年延長
スイッチOTC医薬品から次のものは除外される
- 療養の給付に要する費用の適正化の効果が低いと認められるもの
スイッチOTC医薬品に次のものが対象となる
- スイッチOTC医薬品と同種の効能または効果がある要指導医薬品または一般用医薬品（スイッチOTC医薬品を除く）のうち、療養の給付に要する費用の適正化の効果が著しく高いと認められるもの（３薬効程度）
確定申告書の添付または提示を不要とする
- 健康の保持と疾病の予防への取組を行ったことをあきらかにする書類
- 上記書類は確定申告期限等から5年間の保存は必要

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2022（令和4）年分以後は次の変更が予定されています。

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確定拠出年金法施行令の改正を前提に次の変更が予定されています。

現在	変更後の拠出限度額
月額2万2千円	月額5万5千円－（確定給付企業年金の掛金＋企業型確定拠出年金の掛金） ≦月額2万円（上限）

＊参考：確定給付企業年金の加入者の企業型確定拠出年金の拠出限度額の変更

現在	変更後の拠出限度額
月額2万7500円	月額5万5千円－（確定給付企業年金の掛金＋企業型確定拠出年金の掛金） ≦月額2万円（上限）

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