令和3年度税制改正大綱の所得税のおもな今後の変更

2020年12月10日に令和3年度税制改正大綱が公表されました。

令和3年度税制改正大綱のうち所得税のおもな今後の変更について記載します。

住宅借入金等の所得税の特別控除

消費税率10%で購入した居住用の家屋の住宅借入等特別控除と控除期間13年は、次の変更が予定されています。

  • 適用期限が2021(令和3)年1月1日~2022(令和4)年12月31日まで延長される
  • 次の期間に契約が締結しているもの
    • 自分が住む居住用家屋の新築
      2020(令和2)年10月1日~2021(令和3)年9月30日まで
    • 自分が住む居住用家屋で建築後使用されたことのないもの中古住宅増改築
      2020(令和2)年12月1日~2021(令和3)年11月30日まで
  • 床面積等が40㎡以上50㎡未満も適用される ※改正前は50㎡以上
    • 40㎡以上50㎡未満のときは、合計所得金額が1千万円を超える年は、住宅借入金等の特別控除が受けられない
  • 認定住宅の新築等の住宅借入金等も上記の同じ扱いになる
  • 東日本大震災の被災者等も上記の同じ扱いになる
一緒によく読まれている記事

自宅を購入、新築、増改築等をしたときの住宅ローン控除(借入金等特別控除)についてざっくり記載します。2019年6月28日 消費税の増税について追記2020年12月11日 令和3年度税制改正大綱について追記住宅ローン控除|住宅借入金[…]

住宅ローン控除の条件を確認するときのチェックリスト

セルフメディケーション税制

2022(令和4)年分以後の所得税に次の変更が予定されています。

  • 適用期限の5年延長
  • スイッチOTC医薬品から次のものは除外される
    • 療養の給付に要する費用の適正化の効果が低いと認められるもの
  • スイッチOTC医薬品に次のものが対象となる
    • スイッチOTC医薬品と同種の効能または効果がある要指導医薬品または一般用医薬品(スイッチOTC医薬品を除く)のうち、療養の給付に要する費用の適正化の効果が著しく高いと認められるもの(3薬効程度)
  • 確定申告書の添付または提示を不要とする
    • 健康の保持と疾病の予防への取組を行ったことをあきらかにする書類
    • 上記書類は確定申告期限等から5年間の保存は必要
一緒によく読まれている記事

セルフメデュケーション税制(医療費控除の特例)の所得税の所得控除、対象となる取り組み、特定一般用医薬品等購入費、確定申告などについてざっくり記載します。2020年12月11日 令和3年度税制改正大綱の変更点を記載セルフメデュケーショ[…]

【確定申告】セルフメデュケーション税制の所得控除

退職所得

2022(令和4)年分以後は次の変更が予定されています。

  • 特定役員以外も勤続年数が5年以下の退職者に支払う退職金のうち(退職金-退職所得控除額)が300万円を超える部分は、「×1/2」をしない
一緒によく読まれている記事

退職金を受け取ったときの税金ついてざっくり記載します。2020年12月11日 令和3年度税制改正大綱を追記退職金を受け取ったときの税金退職金を受け取ったときは、退職所得として他の所得とは区分して所得税が計算されます。退職金等[…]

【確定申告】退職金を受け取ったときの税金チェックリスト

iDeco(イデコ・個人型の確定拠出年金)

確定拠出年金法施行令の改正を前提に次の変更が予定されています。

  • 確定給付企業年金の加入者のiDeco(個人型確定拠出年金)の拠出限度額の変更
現在変更後の拠出限度額
月額2万2千円月額5万5千円-(確定給付企業年金の掛金+企業型確定拠出年金の掛金)
≦月額2万円(上限)

*参考:確定給付企業年金の加入者の企業型確定拠出年金の拠出限度額の変更

現在変更後の拠出限度額
月額2万7500円月額5万5千円-(確定給付企業年金の掛金+企業型確定拠出年金の掛金)
≦月額2万円(上限)
一緒によく読まれている記事

iDeCo(イデコ・個人型の確定拠出年金)の所得控除、掛金の上限、受取方法、デメリットなどのついてざっくり説明します。2020年12月11日 令和3年度税制改正大綱について追記イデコ(iDeCo/個人型確定拠出年金)の概要基礎[…]

【確定申告】イデコ(iDeCo・個人型確定拠出年金)

まとめ

令和3年税制改正大綱の所得税のおもな今後の変更ついて記載しました。

  • 住宅借入金等の所得税の特別控除
  • セルフメディケーション税制の所得控除
  • 退職所得
  • iDeco(イデコ・個人型の確定拠出年金)

上記以外の所得税にも今後変更するものがありますが、

さらに詳しく知りたい方は「令和3年度税制改正大綱(外部サイトへ移動します)」をご覧ください。

令和3年度税制改正大綱の相続税・贈与税のおもな今後の変更

一緒によく読まれている記事

2020年12月10日に令和3年度税制大綱が公表されました。令和3年度税制大綱のうち相続税・贈与税のおもな今後の変更について記載します。日本に住む在留資格を持つ人からの国外財産の相続または贈与の見直し次のどちらかに該当する人が[…]

令和3年度税制改正大綱の法人税のおもな今後の変更

一緒によく読まれている記事

2020年12月10日に令和3年度税制改正大綱が公表されました。令和3年度税制改正大綱のうち法人税のおもな今後の変更について記載します。中小企業者等の法人税の軽減税率の特例次の変更が予定されています。適用期限を2年延長→2[…]

上記の内容は、ブログ記載時点のものとなります。
具体的な事案は各専門家へご相談されることをお勧め致します。

掲載の文章等の無断使用、無断転載を禁じます。
全ての著作権は税理士佐藤智明に帰属します。

https://www.satoh-tax.com/