【経営&税務】設備投資をしたときの固定資産税の軽減(改正・創設)

 中小企業者等が設備投資をしたときの固定資産税の軽減(改正/創設/固定資産税の特例)についてざっくり記載します。

 

中小企業等が設備投資したときの節税(改正・創設/中小企業経営強化税制)


 中小企業者等が平成30年4月1日~平成33年3月31日の間に購入した一定の設備の固定資産税の課税標準が3年間、ゼロ~1/2(市町村の条例で決めた割合になる)に軽減されます。

 

適用を受けることができる中小企業者等


 適用を受けることができる中小企業者等は、次の要件に該当することをいいます。

(ア)先端設備等導入計画の認定を受けていること

(イ)資本金が1億円以下で、下記①と②に該当しないこと

①発行済株式数の1/2以上を資本金1億円超の法人に単独所有されている

②発行済株式数の2/3以上を資本金1億円超の法人に所有されている

など

(ウ)常時雇用従業員が千人以下である個人事業者

など

 

対象となる設備


 固定資産の課税標準が3年間、ゼロ~1/2となる対象となる設備は次のとおりになります。

(ア)商品の生産若しくは販売又は役務の提供に直接使う設備

(イ)生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する設備

※同一メーカの旧モデルと比較し、指標は工業会等の判断になります。

(ウ)中古資産ではないこと

(エ)設備の種類別の区分は以下のとおりになります。

設備の種類 最低取得価額 発売開始時期
機械装置 160万円以上

10年以内

測定工具および検査工具 30万円以上

5年以内

器具備品 30万円以上

6年以内

建物付属設備

※家屋と一体となって効用を果たすものを除く 

60万円以上

14年以内

設備の取得時期について


 設備を取得時期については次のいずれかによる流れになります。

原則と例外ともに、経営革新等支援機関(税理士など)の事前確認書の取得と先端設備等導入計画の認定後に設備投資をする必要があります。

(ア)原則

固定資産税の特例 取得時期のタイミングの原則

(イ)例外

固定資産税の特例 設備取得時期の流れ(例外)

※【生産性向上特別措置法】先端設備等導入計画 経済産業省 中小企業庁 より

 

先端設備等導入計画の認定


 中小企業者等が先端設備等導入計画の認定を受けるためには次の要件を満たす必要があります。

(ア)経営革新等支援機関(税理士など)に事前確認依頼をし、事前確認書の発行を受けていること

(イ)先端設備等導入計画の申請を実際に設備投資を行う市区町村にし、計画の認定を受けること

 

経営革新等支援機関(税理士など)の確認事項


 計画認定から3年間~5年間に直近の事業年度末に比べて労働生産性が年平均3%以上向上するかについて確認をする必要があります。

 

労働生産性=(営業利益+人件費+減価償却費)÷労働投入量

 

※労働投入量=労働者数または労働者数×1人当たりの年間就業時間

 

先端設備等導入計画の目標を達成できなかったとき


 先端設備等導入計画の目標を達成できなかったときでも罰則等はありません。

 

固定資産税の軽減を受けたときの補助金の優先採択(加点)


 固定資産税の軽減の適用を受けた事業者は、次の補助金のについても優先採択(審査時に加点)されます。

(ア)ものづくり・サービス補助金

(イ)小規模事業者持続化補助金(持続化補助金)

(ウ)戦略的基盤技術高度化支援事業 (サポイン補助金)

(エ)サービス等生産性向上 IT導入支援事業 (IT補助金)

 

上記の内容は、平成30年6月18日時点のものとなります。

各個別的事案は各専門家へご相談されることをお勧め致します。

 

佐藤智明税理士事務所 https://www.satoh-tax.com/

税理士・宅地建物取引士・ファイナンシャルプランナー

関東経済産業局 認定経営革新等支援機関

  

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