消費税キャッシュレス・ポイント還元を始める事業者の確認事項8選

この記事を読んでわかること

2019年10月1日　消費税が10％になったことにより期間限定で始まったキャッシュレス・ポイント還元決済を始める事業者の確認事項をざっくり理解できる

２０１９年１０月１日、消費税が１０％になったことにより期間限定でキャッシュレス決済をしたときに、５％または２％が割引やポイントで還元される仕組みができました。

この仕組みについて事業者向けにざっくり記載します。

消費税キャッシュレス・ポイント還元の導入ができる条件

消費税キャッシュレス・ポイント還元には、つぎの条件を満たしている必要がある。

消費税キャッシュレス・ポイント還元の加盟店登録ができる中小企業は、業種により資本金や従業員の人数により対象が決められています。

ただし、業種ごとの要件に該当していても、つぎのどれかに該当しているときは対象外となる

キャッシュレス決済での還元期間は、２０１９年１０月１日～２０２０年６月３０日までとなります。

消費税キャッシュレス・ポイント還元の対象となるキャッシュレス決済は、次のような決済になります。

消費税キャッシュレス・ポイントの加盟店登録をするには、クレジットカード会社など決済事業者経由で、加盟店登録を申請することになります。

複数の決済事業者と契約しているときは、それぞれの決済事業者経由で申請をする必要がありますが、最初に申請した決済事業者で発行した加盟店IDを他の決済事業者にも共有する必要があります。

また、加盟店の登録が終了したときに、ステッカー、ポスターが届き、キャッシュレス決済事業のホームページや地図アプリに店舗情報が掲載されるようになります。

消費税キャッシュレス・ポイント還元率は、次により５％と２％に分けられています。

また、還元率が５％の対象となる中小事業者は、端末補助や決済手数料補助が受けれます。

補助の内容は、それぞれ決済事業者により異なり、キャッシュレス決済事業者が、独自の還元キャンペーンをお客様に行っている場合もあります。

還元率が５％となる場合
- フランチャイズチェーン店ではない加盟店登録の中小事業者
- フランチャイズチェーン本部の直営店で、本部が加盟店登録の対象となる中小事業者
  など
還元率が２％となる場合
- フランチャイズチェーン店（本部が加盟店登録の対象とならない事業者）
- ガソリンスタンド
  など

消費税キャッシュレス・ポイント５％還元事業者が受けられる補助は、次のとおりです。

なお、クレジットカード会社など決済事業者が独自に補助している場合もあるので、それぞれの決済事業者で確認してください。

消費税キャッシュレス・ポイント還元対象となる中小事業者に該当しても、つぎの取引のときは還元の対象にはなりません。