【経営&税務】保育施設用資産を取得したときの減価償却の上乗せ

 保育施設用資産を取得したときの減価償却の上乗せ(改正)についてざっくり記載します。

 

1.保育施設を取得したときの減価償却の上乗せ(改正)

 2018年4月1日~2020年3月31日の間に、企業主導型の保育施設用資産を新設等により取得などしたときは、減価償却の上乗せ(割増償却)の適用が受けることができます。

 

2.適用を受けることができる法人

 青色申告書を提出する法人が保育施設を取得したときの減価償却の上乗せをすることができます。

 

3.企業主導型の保育施設用資産とは

 企業主導型の保育施設用資産とは、次の要件を満たしている資産となります。

(ア)新設または増設であること

(イ)事業所内保育施設につき子ども・子育て支援法の助成を行う事業に係る助成金の交付を受けること

(ウ)保育事業を目的とする事業所内保育施設であること

(エ)事業所保育施設と一緒に取得などした以下の幼児用遊戯用構築物等であること

①遊戯用の構築物のうち幼児用の㋐~㋓に該当するもの

㋐滑り台

㋑ぶらんこ

㋒ジャングルジム

㋓その他の遊戯用の構築物など

②遊戯具その他の器具および備品

㋐遊戯具

㋑家具

㋒一定の防犯設備

 

4.上乗せできる減価償却費

 企業主導型の保育施設用資産を取得したときの上乗せできる減価償却費は次のとおりです。

(ア)保育施設用資産が建物、附属設備、構築物であることあるとき

上乗せできる減価償却額=普通償却限度額×15%

(イ)上記以外の資産

上乗せできる減価償却額=普通償却限度額×12%

 

5.減価償却の上乗せのをできる期間

 減価償却の上乗せのをできる期間は次の両方の条件を満たす期間となります。

(ア)保育施設用資産を保育事業に使用した日以後3年以内の期間

(イ)事業所内保育施設における保育事業の運営費について助成金の交付を受けている期間

 

関連する記事

法人の青色申告
所得税の青色申告
認定経営革新等支援機関

免税店(輸出物品販売場)
輸出酒類販売場

国税のクレジットカード納付
帳簿書類の電子保存
スキャナ保存制度
酒税法等の一部改正法(酒類の公正な取引に関する基準)
個人情報保護法改正

法人が収益をいつ、いくらで計上すべきかの改正(30年度改正)

給与の増加&設備投資をしたときの節税(30年度改正)

設備投資をしたときの固定資産税の軽減(30年度改正・創設)

IoT投資を5千万円以上したときの節税(30年度改正・創設)

所得拡大税制(雇用者給与等支給額が増加した場合の特別控除)の見直し
経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は特別控除
経営力向上設備等に係る固定資産税の特例

地震により販売用酒類が破損したときの酒税の還付

災害特別貸付けに係る消費貸借に関する契約書の印紙税の非課税
被災者が作成する不動産の譲渡に関する契約書等の印紙税の非課税
被災自動車の自動車重量税の還付
被災代替資産等の特別償却制度の創設
【更新】仮想通貨の課税関係
ビットコイン(仮想通貨)の課税関係
所得税の還付申告
所得税の雑損控除
所得税の医療費控除
所得税のセルフメデュケーション税制
所得税の社会保険控除
所得税の小規模企業共済等掛金控除
イデコ(iDeCo・個人型確定拠出年金)
所得税の生命保険料控除
所得税の個人年金保険料控除
所得税の地震保険料控除
所得税寄付金控除
ふるさと納税(所得税の寄付金控除)
所得税の障害者控除
所得税の寡婦控除および寡夫控除
所得税の勤労学生控除
所得税の扶養控除
所得税の配偶者控除(平成30年度改正)
所得税の配偶者特別控除(平成30年改正)
所得税の配偶者の扶養親族等の数え方の変更(平成30年改正)
所得税の基礎控除(平成30年税制大綱を含む)
災害減免法による所得税の軽減免除
所得税の住宅借入金等特別控除(税額控除)
所得税の認定住宅新築等に係る住宅借入金等特別控除の特例(税額控除)
所得税の中古住宅耐震改修に係る住宅借入金等特別控除の特例(税額控除)
所得税の住宅耐震改修工事(借入なし)に係る特別控除(税額控除)
所得税のバリアフリー改修工事に係る住宅借入金等特別控除の特例(税額控除)
所得税のバリアフリー改修工事(借入なし)に係る特別税額控除(税額控除)
所得税の耐久性向上改修工事(借入なし)に係る特別税額控除
【所得税】省エネ改修工事(借入なし)に係る特別税額控除(税額控除)

【所得税】省エネ改修工事に係る住宅借入金等特別控除(税額控除)
【所得税】多世帯同居改修工事に係る住宅借入金等特別控除(税額控除)
【所得税】多世帯同居改修工事(借入なし)に係る特別税額控除(税額控除)
【所得税】政党等寄付金の特別控除(税額控除)
住宅ローンがある自宅を売却し譲渡損が生じたとき
被相続人の居住用財産(空き家)を売却したとき
つみたてNISA
NISA
ジュニアNISA

上記の内容は、平成30年7月23日時点のものとなります。

各個別的事案は各専門家へご相談されることをお勧め致します。

 

佐藤智明税理士事務所 https://www.satoh-tax.com/

税理士・宅地建物取引士・ファイナンシャルプランナー

関東経済産業局 認定経営革新等支援機関

  

掲載の文章等の無断使用、無断転載を禁じます。
全ての著作権は佐藤智明税理士事務所に帰属します。