【相続&贈与】民法改正による遺産分割のルール変更

 

2019年7月1日

 

民法改正により遺産分割のルールが変わります。

 

民法改正による遺産分割についてざっくり記載します。

 

民法改正による遺産分割


 2019年7月1日以降、民法改正により遺産分割が変更されます。

改正前と改正後について記載したいとおもいます。

 

改正前の夫婦間での居住用不動産の贈与等


改正前(~2019年6月30日まで)に、夫婦間で居住用の家または土地を贈与または遺贈(遺言により財産をあげること)をしたものは、遺産の先渡しと考えられています。

 

受贈者(貰った配偶者)は、その贈与者(あげた人)が亡くなったときの受贈者の取り分は次のようになります。

 「配偶者の相続での本来の取り分-贈与により貰った居住用不動産分」

 

つまり、配偶者は、居住用不動産を先に貰っただけで、最終的な相続での取り分は同じだったのです。

 

改正後の夫婦間での居住用不動産の贈与等


2019年7月1日以降に、婚姻期間が20年以上である夫婦間で居住用の家または土地を贈与等をしたときは、遺産の先渡しと考えなくなります。

 

受贈者(貰った配偶者)は、その贈与者(あげた人)が亡くなったときの受贈者の取り分は「配偶者の相続の本来の取り分」をそのまま貰える権利があることになります。 

 

この改正により、配偶者は、相続での取り分は増加する(貰った居住用不動産分が減らない)ことになります。 

 

婚姻期間20年以上の夫婦間で居住用の土地や建物を贈与したときの特例

夫婦間で居住用不動産等を贈与した場合の配偶者控除

 

改正前の相続があったときの預貯金の払戻し


 改正前(~2019年6月30日まで)は、亡くなった人の預貯金は、遺産分割が終了するまで、相続人が1人で払い戻しをすることができませんでした。

 亡くなった人の葬儀費用、生活費などの支払いでも預貯金の払い戻しはできません。

 

改正後の相続があったときの預貯金の払戻し


2019年7月1日以降は、亡くなった人の預貯金の払戻しについて、次のルールが適用されるようになります。

 

1)家庭裁判所の判断が必要なくても払戻ができる場合

・一定金額までは、相続人が単独(1人)で払い戻しをできる

・払い戻しできる金額は、その相続人の法定相続分≦150万円(1つの金融機関につき)

 

2)上記の限度額を超える払い戻しが必要な場合(仮払いが必要と認められる場合)

・家庭裁判所の判断で仮払いが認められる

・他の相続人の利益に影響を与えない限度であること

 

上記の内容は、2019(平成31)年1月30日時点のものとなります。

各個別的事案は各専門家へご相談されることをお勧め致します。

 

佐藤智明税理士事務所 https://www.satoh-tax.com/

税理士・宅地建物取引士・ファイナンシャルプランナー

関東経済産業局 認定経営革新等支援機関

  

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