【相続&贈与】民法改正による遺産分割のルール変更

 

2019年7月1日

 

民法改正により遺産分割のルールが変わります。

 

民法改正による遺産分割についてざっくり記載します。

 

民法改正による遺産分割


2019年7月1日以降、民法改正により遺産分割が変更されます。

改正前と改正後について記載したいとおもいます。

 

改正前の夫婦間での居住用不動産の贈与等


改正前(~2019年6月30日まで)に、夫婦間で居住用の家または土地を

贈与または遺贈(遺言により財産をあげること)をしたものは、遺産の先渡しと考えられています。

 

受贈者(貰った配偶者)は、その贈与者(あげた人)が亡くなったときの受贈者の取り分は次のようになります。

 「配偶者の相続での本来の取り分-贈与により貰った居住用不動産分」

 

つまり、配偶者は、居住用不動産を先に貰っただけで、最終的な相続での取り分は同じだったのです。

 

改正後の夫婦間での居住用不動産の贈与等


2019年7月1日以降に、婚姻期間が20年以上である夫婦間で居住用の家または土地を

贈与等をしたときは、遺産の先渡しと考えなくなります。

 

受贈者(貰った配偶者)は、その贈与者(あげた人)が亡くなったときの受贈者の取り分は

「配偶者の相続の本来の取り分」をそのまま貰える権利があることになります。 

 

この改正により、配偶者は、相続での取り分は増加する(貰った居住用不動産分が減らない)ことになります。 

 

婚姻期間20年以上の夫婦間で居住用の土地や建物を贈与したときの特例

夫婦間で居住用不動産等を贈与した場合の配偶者控除

 

改正前の相続があったときの預貯金の払戻し


改正前(~2019年6月30日まで)は、亡くなった人の預貯金は、遺産分割が終了するまで、

相続人が1人で払い戻しをすることができませんでした。

亡くなった人の葬儀費用、生活費などの支払いでも預貯金の払い戻しはできません。

 

改正後の相続があったときの預貯金の払戻し


2019年7月1日以降は、亡くなった人の預貯金の払戻しについて、

次のルールが適用されるようになります。

1)家庭裁判所の判断が必要なくても払戻ができる場合

・一定金額までは、相続人が単独(1人)で払い戻しをできる

・払い戻しできる金額は次のとおりです。

相続開始時の預貯金額×1/3×その相続人の法定相続分≦150万円(1つの金融機関につき) 

2)上記の限度額を超える払い戻しが必要な場合(仮払いが必要と認められる場合)

・家庭裁判所の判断で仮払いが認められる

・他の相続人の利益に影響を与えない限度であること

 

上記の内容は、2019(平成31)年1月30日時点のものとなります。

各個別的事案は各専門家へご相談されることをお勧め致します。

 

佐藤智明税理士事務所 https://www.satoh-tax.com/

税理士・宅地建物取引士・ファイナンシャルプランナー

関東経済産業局 認定経営革新等支援機関

  

掲載の文章等の無断使用、無断転載を禁じます。
全ての著作権は佐藤智明税理士事務所に帰属します。

 

メール税金相談


次のようなことで困っていませんか?

メールで相談したい

税金の計算が合っているか確認してほしい

税金の相談がしたい

相続、贈与の相談がしたい

自分で調べるのが面倒だ

ネットで調べたけど、いまいちわからない

ネットの情報は、あまり信用できない 

相談したいけど時間がない

ちょっと聞いてみたい

やらないといけないことわかっているのに、

後回しにしている 

節税の話を聞いたけど、本当かどうか知りたい

 


対面税金相談


次のようなことで困っていませんか?

対面でスポット相談をしたい

税金の計算が合っているか確認してほしい

税金の相談がしたい

相続、贈与の相談がしたい

何から手をつけていいのかわかわない

ネットの情報は、あまり信用できない

やらなければいけないことはわかっているが、

はじめの一歩を踏み出せない 

ちょっとだけ聞きたい 

節税の話を聞いたけど、本当かどうか知りたい

 


顧問税理士


次のようなことで困っていませんか?

税理士が対応してくれない

税金の計算をしてほしい

税金の相談がしたい

経営革新等支援機関の支援を受けたい

相続や贈与の相談もしたい

担当者が代わることにストレスがある

現在の担当者に知識や経験、余裕がない

立場が同じ経営者に相談したい

定期的に相談したい

裁判記録まで調べて欲しい 

 


確定申告


次のようなことで困っていませんか?

確定申告をしてほしい

税金の計算をしてほしい

税金の相談をしたい

贈与の申告をする必要がある

何から手をつけていいのかわからない

途中まで自分でやったがわからなくなった

やらなければいけなのに、後回しにしてしまう

確定申告だけ依頼したい

今年から確定申告をする必要がある

今年だけ確定申告をする必要がある

優先順位の高いことに自分の時間を使いたい

相続で引き継いだ事業・不動産のある

 


未来経営


次のようなことで困っていませんか?

会社のお金の流れが漠然としていることによる

ストレスがある

社長と社員の立場の違いからくる危機感のズレで

イライラしている

苦手なことは専門家に任せて、自分は本業や

得意なことに集中したい

優先順位の高いことに自分の時間を使いたい

黒字だが、資金繰りが上手くいっていない

経営の相談相手がほしい

社外CFOがほしい

 


関連する記事


【相続&贈与】民法改正による遺産分割のルール変更

【相続&贈与】民法改正による自筆証書遺言の緩和

【相続&贈与】民法改正により創設された配偶者短期居住権

【相続&贈与】民法改正により創設された配偶者居住権

【相続&贈与】事業承継を目的とする非上場株式等の相続税の特例

【相続&贈与】事業承継を目的とする非上場株式等の贈与税の特例

【相続&贈与】一定の相続人に保障される相続財産の割合(遺留分:いりゅうぶん)

【相続&贈与】遺言での財産処分(遺贈)の種類

【相続&贈与】遺言の種類(普通方式)

【相続&贈与】遺言の基本事項

【相続&贈与】養子

【相続&贈与】相続人の法定相続分

【相続&贈与】相続人になる順位

【相続&贈与】相続の債務控除

【相続&贈与】相続または贈与の非課税財産

【相続&贈与】退職金が相続税の対象となるとき

【相続&贈与】死亡保険金が相続税または贈与税の対象となるとき

【相続&贈与】相続税の贈与税額控除(暦年課税)

【相続&贈与】相続税の外国税額控除

【相続&贈与】相続税の相続税額2割加算

【相続&贈与】相続税の相次相続控除

【相続&贈与】相続税の障害者控除

【相続&贈与】相続税の未成年者控除

【相続&贈与】相続税および贈与税の納税義務者の改正

【相続&贈与】相続税の配偶者の税額軽減

【相続&贈与】直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けたときの贈与税の非課税

【相続&贈与】直系尊属から教育資金の一括贈与を受けたときの贈与税の非課税

【相続&贈与】相続時精算課税の特例

【相続&贈与】直系尊属から贈与を受けた住宅取得等資金の贈与税の非課税

【相続&贈与】相続時精算課税の原則

【相続&贈与】贈与税の基礎

相続&贈与】直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けたときの贈与税の非課税

【相続&贈与】直系尊属から教育資金の一括贈与を受けたときの贈与税の非課税

【相続&贈与】相続時精算課税の特例

【相続&贈与】直系尊属から贈与を受けた住宅取得等資金の贈与税の非課税

【相続&贈与】相続時精算課税の原則

【相続&贈与】贈与税の基礎

【相続&贈与】夫婦間で居住用不動産等を贈与を場合の配偶者控除

【相続&贈与】被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例

【相続&贈与法定相続情報証明制度が開始