消費税が10%になったときの住宅借入金等控除の特例

2019年10月1日

消費税が8%から10%になったときの住宅借入金等控除の特例についてざっくり説明します。

消費税が増税したときの住宅借入金等控除の特例

2019年10月1日、消費税が8%から10%になります。
消費税の増税後の住宅の購入について一定の条件を満たしたときは、住宅借入金等控除の特例が受けられます。

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住宅借入金等控除の特例

住宅借入金等控除の特例の条件を満たしたときは、控除できる期間が10年間から
3年間延長され13年間になります。

対象となる住宅借入金等控除

住宅借入金等控除の特例の対象となるためには、次の条件を満たしている必要があります。

  • 住宅購入等の消費税が10%であること
  • 2019年10月1日~2020年12月31日まで住み始めること
  • 次のどれかの条件を満たしていること
    • 住宅借入金等の特別控除
    • 認定住宅新築等の住宅借入金等特別控除の特例
      ※認定長期優良住宅または認定低炭素住宅の特例
    • 東日本大震災の被災者等の住宅借入金等の特例
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11年目から13年目に控除できる金額

消費税が10%になったときの住宅借入金等の特例の対象となったときに、
11年目~13年目に所得税から控除できる金額は、次の区分によって控除できる金額が変わります。

  1. 一般住宅(認定長期優良住宅または認定低炭素住宅以外)
  2. 認定長期優良住宅または認定低炭素住宅
  3. 東日本大震災の被災者等の住宅借入金等の特例

一般住宅(認定長期優良住宅または認定低炭素住宅以外)

11年目~13年目に所得税から控除できる金額は、次のどちらか少ない金額となります。

  • 住宅借入金等の年末残高(上限4千万円)×1%
  • 消費税抜きの住宅の購入額等(上限4千万円)×2%÷3
    ※住宅の購入額等から次の金額は控除されません。
     ・交付された給付金
     ・直系尊属(父母、祖父母等)からの住宅取得資金等の贈与の非課税の金額
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認定長期優良住宅または認定低炭素住宅

11年目~13年目に所得税から控除できる金額は、次のどちらか少ない金額となります。

  • 住宅借入金等の年末残高(上限5千万円)×1%
  • 消費税抜きの住宅の購入額等(上限5千万円)×2%÷3
    ※住宅の購入額等から次の金額は控除されません。
     ・交付された給付金
     ・直系尊属(父母、祖父母等)からの住宅取得資金等の贈与の非課税の金額

東日本大震災の被災者等の住宅借入金等の特例

11年目~13年目に所得税から控除できる金額は、次のどちらか少ない金額となります。

  • 住宅借入金等の年末残高(上限5千万円)×1.2%
  • 消費税抜きの住宅の購入額等(上限5千万円)×2%÷3
    ※住宅の購入額等から次の金額は控除されません。
     ・交付された給付金
     ・直系尊属(父母、祖父母等)からの住宅取得資金等の贈与の非課税の金額

控除期間延長の対象とならないとき

2019年10月1日以降に住み始めたときでも次に該当したときは、
消費税が10%になったときの住宅借入金等の特例の対象となりません。

  • 消費税の経過措置により住宅を8%で購入等しているとき
  • 売り主が消費税の免税事業者であったとき

    など

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