2019年10月1日
消費税が１０％と８％の複数になります。
消費税の複数税率対策のための補助金についてざっくり記載します。
2019年10月１日以降 消費税10％と８％になる
2019年10月1日以降は消費税が１0％と８％となります。
消費税の複数税率の対策をするためにレジ等を導入したときは、補助金のもらうことができる場合があります。
消費税の複数税率対策のための補助金
消費税が複数税率になる対策をしたことにより申請できる補助金を「軽減税率対策補助金」といいます。
申請方法として次の２種類があります。
１）複数税率対応レジの導入等支援（通称：A型）
２）受発注システムの改修等支援（通称：B型）
複数税率対応レジの導入等支援（通称：A型）
レジを使用して「飲料品（お酒や外食を除く）や定期購読される週２回以上発行される新聞」を
継続して販売を行うために複数税率に対応できるレジを導入したり、
または、既存のレジを改修するときの補助金です。
リースによる入替えも補助の対象となります。
複数税率対応レジの導入等支援は、次のように分類されています。
１）レジ・導入型（通称：A-1型）
複数税率対応の機能があり、POS機能がないレジが対象
２）レジ・改修型（通称：A-２型）
複数税率に対応していないレジを対応するレジに改修する費用が対象
３）モバイルPOSレジシステム（通称：A-３型）
複数税率に対応したレジ機能サービスをタブレット、PC、スマホで利用し、
レシートプリンタなどのレジに直結する付属機器等を組み合わせて
レジとして新たに導入するものが対象
４）POSレジシステム（通称：A-４型）
POSレジシステムを複数税率に対応するために改修または導入する費用が対象
複数税率対応レジの導入等支援（通称：A型）の補助金額
複数税率対応レジの導入等支援の補助金額は、次のとおりです。
レジ１台あたりの補助上限額 ２０万円
１事業者あたりの補助上限額 ２００万円
レジ等の補助率は、基本、３/４
１台のみの導入で、かつ、費用が３万円未満のときの補助率 ４/５
タブレットなどの補助率は、１/２
設置費用は、導入するレジの台数×２０万円が上限
設置費用の補助率は、 ３/４
複数税率対応レジの導入等支援（通称：A型）の補助対象
補助の対象となるものは、次のとおりです。
レジ本体
レジ付属機器等（バーコードリーダー、クレジットカード決済端末など）
レジ専用ソフトウェア等（ソフトウェア、サーバ、ルータ）
設置費用
複数税率対応レジ等（通称：A型）の補助対象期間（導入期間）
２０１６（平成２８年）年３月２９日～２０１９年９月３０日までの間に、レジ等の購入や改修を終え、
支払いが完了していることが必要となります。
リースのときは、リース契約日とリース開始日が上記の期間であることが必要です。
複数税率対応レジ等（通称：A型）の補助金の申請期間
２０１９年１２月１６日（消印有効）が補助金交付申請の受付期間となります。
受発注システムの改修等支援（通称：B型）
電子的受発注システムを使用して「飲料品（お酒や外食を除く）や定期購読される週２回以上発行される新聞」を
継続して販売を行うために複数税率に対応できる受発注システムを改修、入替えをするときの補助金です。
受発注システムの改修等支援は、指定事業者に回収等を依頼するか、事業者自身で行うか、
次のように分類されています。
１）受発注システム・指定事業者改善型（通称：B-1型）
システムベンダー等に発注して、受発注システムを改修、入替えする場合の費用が対象
リースによる入替えも補助の対象となります。
原則、指定事業者が代理申請することになります。
※事前申請をする必要がある。
２）受発注システム・自己導入型（通称：B-２型）
中小企業、小規模事業者等が自らパッケージ製品、サービスを購入と導入をして
受発注システムを改修、入替えする費用が補助の対象
改修、入替え後に申請をすることになります。
受発注システムの改修等支援（通称：B型）の補助額
受発注システムの改修等支援の補助金額は、次のとおりです。
小売業者等の発注システムの補助上限額 １０００万円
卸売業者等の発注システムの補助上限額 １５０万円
上記両方の改修、入替えが必要なときの補助上限額 １０００万円
改修、入替え費用の補助率は ３/４
補助対象範囲外の機能を含むパッケージ製品、サービスは、初期購入費用×１/２×補助率
受発注システムの改修等支援（通称：B型）の補助金の申請期間
受発注システムの改修等支援（通称：B型）の補助金交付申請の受付期間が次のとおりです。
１）受発注システム・指定事業者改善型（通称：B-1型）
２０１９年６月２８日までに申請をする必要があります。
※完了報告書は２０１９年１２月１６日までに提出
２）受発注システム・自己導入型（通称：B-２型）
２０１９年１２月１６日までに申請する必要があります。
上記の内容は、平成３１年２月２８日時点のものとなります。
各個別的事案は各専門家へご相談されることをお勧め致します。
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