2019年10月1日
消費税が10％と8％の複数になります。
消費税の複数税率対策のための補助金についてざっくり記載します。
2019年10月1日以降 消費税10％と8％になる
2019年10月1日以降は消費税が10％と8％となります。
消費税の複数税率の対策をするためにレジ等を導入したときは、補助金のもらうことができる場合があります。
補助対象期間の要件の変更
軽減税率対策補助金の補助対象期間の要件には次のようになっていました。
- 2016年3月29日～2019年9月30日までに軽減税率対応レジの設置、支払いが完了したもの
次のようになりました。
- 2019年9月30日までにレジの導入・改修の「契約等の手続きが完了」していること
- 2019年12月16日までにレジの設置、支払いが完了していること
つまり、
2019年9月30日までに支払いが完了していなくてもよくなりました。
また、
補助金の申請ができるのは、レジの設置・支払い後になります。
10月1日以降に契約したときの補助金で対象になる場合
次のどちらかにより被害を受けた事業者は10月1日以降に購入、契約をしたもの補助の対象となります。
- 令和元年8月の前線に伴う大雨
- 令和元年台風15号
また、
使っていた消費税軽減税率に対応していたレジが壊れ、再度、導入するときも事業者の補助金の上限以内であれば補助金の申請が認められます。
消費税の複数税率対策のための補助金
消費税が複数税率になる対策をしたことにより申請できる補助金を「軽減税率対策補助金」といいます。
申請方法として次の2種類があります。
- 複数税率対応レジの導入等支援（通称：A型）
- 受発注システムの改修等支援（通称：B型）
複数税率対応レジの導入等支援（通称：A型）
レジを使用して「飲料品（お酒や外食を除く）や定期購読される週2回以上発行される新聞」を継続して販売を行うために複数税率に対応できるレジを導入したり、または、既存のレジを改修するときの補助金です。
リースによる入替えも補助の対象となります。
複数税率対応レジの導入等支援は、次のように分類されています。
- レジ・導入型（通称：A-1型）
複数税率対応の機能があり、POS機能がないレジが対象 - レジ・改修型（通称：A-２型）
複数税率に対応していないレジを対応するレジに改修する費用が対象 - モバイルPOSレジシステム（通称：A-３型）
複数税率に対応したレジ機能サービスをタブレット、PC、スマホで利用し、
レシートプリンタなどのレジに直結する付属機器等を組み合わせて
レジとして新たに導入するものが対象 - POSレジシステム（通称：A-４型）
POSレジシステムを複数税率に対応するために改修または導入する費用が対象
複数税率対応レジの導入等支援（通称：A型）の補助金額
複数税率対応レジの導入等支援の補助金額は、次のとおりです。
- レジ1台あたりの補助上限額 20万円
- 1事業者あたりの補助上限額 200万円
- レジ等の補助率は、基本、3/4
- 1台のみの導入で、かつ、費用が3万円未満のときの補助率 4/5
- タブレットなどの補助率は、1/2
- 設置費用は、導入するレジの台数×20万円が上限
- 設置費用の補助率は、3/4
複数税率対応レジの導入等支援（通称：A型）の補助対象
補助の対象となるものは、次のとおりです。
- レジ本体
- レジ付属機器等（バーコードリーダー、クレジットカード決済端末など）
- レジ専用ソフトウェア等（ソフトウェア、サーバ、ルータ）
- 設置費用
複数税率対応レジ等（通称：A型）の補助対象期間（導入期間）
2016（平成28年）年3月29日～2019年9月30日までの間に、レジ等の購入や改修を終え、支払いが完了していることが必要となります。
リースのときは、リース契約日とリース開始日が上記の期間であることが必要です。
複数税率対応レジ等（通称：A型）の補助金の申請期間
2019年12月16日（消印有効）が補助金交付申請の受付期間となります。
受発注システムの改修等支援（通称：B型）
電子的受発注システムを使用して「飲料品（お酒や外食を除く）や定期購読される週2回以上発行される新聞」を継続して販売を行うために複数税率に対応できる受発注システムを改修、入替えをするときの補助金です。
受発注システムの改修等支援は、指定事業者に回収等を依頼するか、事業者自身で行うか、次のように分類されています。
受発注システム・指定事業者改善型（通称：B-1型）
システムベンダー等に発注して、受発注システムを改修、入替えする場合の費用が対象
リースによる入替えも補助の対象となります。
原則、指定事業者が代理申請することになります。
※事前申請をする必要がある。受発注システム・自己導入型（通称：B-２型）
中小企業、小規模事業者等が自らパッケージ製品、サービスを購入と導入をして
受発注システムを改修、入替えする費用が補助の対象
改修、入替え後に申請をすることになります。
受発注システムの改修等支援（通称：B型）の補助額
受発注システムの改修等支援の補助金額は、次のとおりです。
- 小売業者等の発注システムの補助上限額 1000万円
- 卸売業者等の発注システムの補助上限額 150万円
- 上記両方の改修、入替えが必要なときの補助上限額 1000万円
- 改修、入替え費用の補助率は、3/4
- 補助対象範囲外の機能を含むパッケージ製品、サービスは、初期購入費用×1/2×補助率
受発注システムの改修等支援（通称：B型）の補助金の申請期間
受発注システムの改修等支援（通称：B型）の補助金交付申請の受付期間が次のとおりです。
- 受発注システム・指定事業者改善型（通称：B-1型）
2019年6月28日までに申請をする必要があります。
※完了報告書は2019年12月16日までに提出 - 受発注システム・自己導入型（通称：B-２型）
2019年12月16日までに申請する必要があります。
そのほかの消費税が10％になって影響がある項目
消費税が10％になって影響があるおもな項目は、次のとおりです。
- 2019年3月31日までに契約したときの消費税率8%の経過措置
- 2019年10月1日以降 消費税が10％になって変わること
- 2019年10月1日以後の帳簿と請求書【区分記載請求書等】
- 消費税が10％になってからの住宅ローン控除
上記の内容は、ブログ記載時点のものとなります。
具体的な事案は各専門家へご相談されることをお勧め致します。
掲載の文章等の無断使用、無断転載を禁じます。
全ての著作権は税理士佐藤智明に帰属します。
