【経営&税務】10月1日以降でも消費税が旧税率(8%)になるもの

 

2019年10月1日。

 

消費税が10%になります。

 

軽減税率(8%)とは違う理由で、

 

消費税が8%(旧税率)になるもの(経過措置:けいかそち)についてざっくり書いてみようとおもいます。 

 

2019年10月1日 消費税10%になる


2019年10月1日以降は消費税が8%から10%となります。

これまでの消費税のように10%だけではなく、8%(軽減税率)の2パターンとなります。

 

また、軽減税率とは違う理由で、旧税率(今回は8%)で計算しなければいけない取引があります。

 

軽減税率(8%)については

10月1日 消費税が10%になって変わること

 

2019年10月1日以降でも旧税率(8%)になる取引(経過措置)


2019年10月1日以降でも旧税率8%が適用されるものは、おもに次のような取引が該当します。

2019年3月31日までに契約し、10月1日以降に完成または提供される一定の取引

2019年3月31日までに契約し、9月30日までに貸付けが行われている一定の取引

2019年9月30日以前に代金を受け取り、10月1日以降に利用する一定の取引

2019年9月30日以前から継続契約があり、10月31日までに検針等により料金が確定する一定の取引

2019年9月30日以前の使用料を、10月1日以降に代金を受け取る一定の取引

など

 

2019年3月31日までに契約し、10月1日以降に完成または提供される一定の取引の具体例


2013(平成25)年10月1日から2019年3月31日までに契約し、10月1日以降に完成または提供される一定の取引の具体例は次のようなものになります。

 

工事、製造などの工事の請負等

機械設備等の販売契約に伴う据付工事

内装、外装、設備の設置、構造について購入者の注文に応じて建築される建物

結婚式、披露宴

など

 ※ただし、2019年4月1日以降に、追加、増加などにより料金が増額したときは、

その増額部分に旧税率の適用はありません。

 

2019年3月31日までに契約し、9月30日までに貸付けが行われている一定の取引の具体例


2019年3月31日までに契約し、9月30日までに貸付けが行われている一定の取引の具体例は次のようなものになります。

 

自動継続条項のあるテナントビルの賃貸借契約のうち、解約申出期限が2019年3月31日以前に経過し

自動継続されたもの

 

いつでも解約できる旨の特約があるテナントビルの賃貸借契約のうち、次の記載があるもの

・貸付期間

・その期間中の賃貸料

・その賃貸料を変更することができる定めがない(=賃貸料の変更ができない)

 

2019年9月30日以前に代金を受け取り、10月1日以降に利用する一定の取引の具体例


2019年9月30日以前に代金を受け取り、10月1日以降に利用する一定の取引の具体例は次のような取引が該当します。

映画

遊園地

Live

スポーツなどの入場料

鉄道・飛行機などの運賃

※ただし、ICカードにチャージ(入金)しただけでは、旧税率の適用はありません。

 

 

2019年9月30日以前から継続契約があり、10月31日までに検針等により料金が確定する一定の取引の具体例


2019年9月30日以前から継続契約があり、10月31日までに検針等により料金が確定する一定の取引の具体例は次のような取引が該当します。

電気

※ビルオーナーがテナントから徴収している電気料金は旧税率の適用はありません。

ガス

水道

電話(携帯電話含む)

灯油

など

 ※ただし、定額制料金(多段階定額制を除く)となっているインターネット通信料は

検針等がないため旧税率の適用はありません。

 

軽減税率(8%)と旧税率(経過措置:8%)のどちらにも該当したとき


同じ取引が、軽減税率(8%)と旧税率(経過措置:8%)のどちらにも該当したときは、軽減税率が適用されることになります。

 

軽減税率と旧税率の国税と地方消費税の割合の違い


軽減税率と経過措置の旧税率は、どちらも8%ですが、実は国税と地方消費税の割合が違い、その割合は次のとおりです。

  経過措置の旧税率    軽減税率   
国税の割合 6.3% 6.24%
地方消費税の割合 1.7% 1.76%
合計 8% 8%

上記の内容は、平成31年1月18日時点のものとなります。

各個別的事案は各専門家へご相談されることをお勧め致します。

 

佐藤智明税理士事務所 

税理士

経営革新等支援機関

宅地建物取引士・ファイナンシャルプランナー

キャッシュフローコーチ

  

掲載の文章等の無断使用、無断転載を禁じます。
全ての著作権は佐藤智明税理士事務所に帰属します。

 

関連する記事


【経営&税務】10月1日以降でも消費税が旧税率(8%)になるもの

【経営&税務】10月1日 消費税が10%になって変わること

【経営&税務】代表者等の法人申告書への自署と押印制度の改正(30年度改正)

【経営&税務】保育施設用資産を取得したときの減価償却の上乗せ(30年度改正)

【経営&税務】法人が収益をいつ、いくらで計上すべきかの改正(30年度改正)

【経営&税務】地震により販売用酒類が破損したときの酒税の還付

【経営&税務】IoT投資を5千万円以上したときの節税(30年度改正・創設)

【経営&税務】設備投資をしたときの固定資産税の軽減(30年度改正・創設)

【経営&税務】給与の増加&設備投資をしたときの節税(30年度改正)

【経営&税務】所得税の配偶者の扶養親族等の数え方の変更(平成30年度改正)

【経営&税務】スキャナ保存制度

【経営&税務】帳簿書類の電子保存

【経営&税務】輸出酒類販売場

【経営&税務】免税店(輸出物品販売場)

【経営&税務】法人の青色申告

【経営&税務】経営革新等支援機関

 

【経営&税務】所得拡大税制(雇用者給与等支給額が増加した場合の特別控除)の見直し

【経営&税務】経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は特別控除

【経営&税務】経営力向上設備等に係る固定資産税の特例

【経営&税務】国税クレジットカード納付

【経営&税務】災害特別貸付けに係る消費貸借に関する契約書の印紙税の非課税

【経営&税務】被災者が作成する不動産の譲渡に関する契約書等の印紙税の非課税

【経営&税務】被災自動車の自動車重量税の還付

 

【経営&税務】被災代替資産等の特別償却制度の創設

【経営&税務】酒税法等の一部改正法

【経営&税務】個人情報保護法の改正