【経営&税務】代表者等の法人申告書への自署と押印制度の改正

代表者等の法人申告書への自署と押印制度の改正についてざっくり記載します。

 

1.代表者等の法人申告書への自署と押印制度の改正

 平成30年4月1日以降に提出する法人申告書等への代表者等の自署と押印制度並びに自署と押印制度しないことによる義務違反の罰則等が廃止されました。

 

2.自署と押印する必要がなくなった申告書等

 法人の代表者等の自署と押印が必要なくなった申告書等は、平成30(2018)年以降に終了する事業年度の次に該当する申告書等です。

(ア)確定申告書(連結含む)

(イ)中間申告書(連結含む)

(ウ)復興特別法人税申告書

(エ)地方法人確定申告書

(オ)地方法人中間申告書

(カ)個別帰属額等の届出書

(キ)地方法人中間申告書

(ク)期限後申告書

(ケ)修正申告書

 

3.自社で書面により申告する場合

 平成30(2018)年4月1日以降の法人税申告書等を自社で書面により申告するときは、次のとおりとなります。

(ア)代表者

記名押印で提出できる

※記名:ゴム印、印刷など

(イ)経理責任者

申告書の自署押印欄そのものがなくなりました。

 

4.自社で電子申告するとき

 平成30(2018)年4月1日以降の法人税申告書等を自社で電子申告するときは、次のとおりとなります。

(ア)代表者

 次のいずれかになります。

①代表者の電子署名が必要

②電子署名を役員または従業員に委任した旨の電子委任状を添付することにより代表者の電子署名

を省略することができます。

(イ)経理責任者など

 次のいずれかになります。

①代表者が電子署名を送信するとき

経理責任者等の電子署名は不要

②電子署名を役員または従業員に委任した旨の電子委任状を添付することにより代表者の電子署名

を省略したとき

委任を受けた役員または従業員の電子署名が必要となります。

 

5.書面で税理士等が代理申告しているとき

 平成30(2018)年4月1日以降の法人税申告書等を税理士または税理士法人が書面により代理申告するときは、次のとおりとなります。

(ア)代表者

署名押印する必要があります。

※税理士法の改正がないため従前どおりとなります。

(イ)経理責任者

申告書の自署押印欄そのものがなくなりました。

 

6.電子申告で税理士等が代理送信しているとき

 平成30(2018)年4月1日以降の法人税申告書等を税理士または税理士法人が電子申告により代理送信するときは、次のとおりとなります。

(ア)代表者

電子署名等は必要ありません。

※従前どおりとなります。

(イ)経理責任者

電子署名等は必要ありません。

※従前どおりとなります。

 

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上記の内容は、平成30年7月30日時点のものとなります。

各個別的事案は各専門家へご相談されることをお勧め致します。

 

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