所得税の小規模企業共済等掛金控除

所得税の小規模企業共済等掛金控除についてざっくり記載します。

所得税の小規模企業共済等掛金控除

所得税の納税者が、小規模企業共済法に規定された共済契約に基づき掛金等を支払ったときは、
その支払った人は、その支払った金額を所得控除することができます。

小規模企業共済等掛金控除の対象となる掛金

対象となる掛金は下記のものです。

  • 独立行政法人 中小企業基盤整備機構と結んだ共済契約の小規模企業共済
    ※旧第二種共済契約の掛金は、生命保険料控除の対象となります。
  • 確定拠出年金法に規定する個人型年金加入者掛金(iDeCo:イデコ)
  • 確定拠出年金法に規定する企業型年金加入者掛金
  • 地方公共団体が実施する心身障害者扶養共済制度の掛金
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掛金

  1. 小規模企業共済
    1,000円~7万円までの範囲内の500円単位で選択できます。
  2. 個人型年金加入者掛金(iDeCo:イデコ)
    • 第1号被保険者(自営業者など)
      月額6万8千円
      (国民年金基金または付加保険料との合計額)
    • 第2号被保険者(会社員・公務員など)
      • 会社に企業年金がない 月額2万3千円
      • 企業型確定拠出年金に加入している 月額2万円
      • 確定給付企業年金のみに加入している 月額1万2千円
      • 企業型確定拠出年金と確定給付企業年金に加入している 月額1万2千円
      • 公務員等 月額1万2千円
    • 第3号被保険者(専業主婦(夫))
      月額2万3千円
  3. 企業型年金加入者掛金
    • 厚生年金基金等の確定給付型の年金を実施していない
      月額5万5千円
      ※規約において個人型年金への加入を認める場合 月額3万5千円
    • 厚生年金基金等の確定給付型の年金を実施している
      月額27,500円
      ※規約において個人型年金への加入を認める場合 月額15,500円
  4. 心身障害者扶養共済制度の掛金
    加入者(保護者)の加入承認日の属する年度の4月1日の年齢により変わります。
    障害者1人につき2口まで加入できます。 

    月額掛金一覧表

    加入者の加入時年齢 月額(1口)
    35歳未満 9,300円
    35歳以上 40歳未満 11,400円
    40歳以上 45歳未満 14,300円
    45歳以上 50歳未満 17,300円
    50歳以上 55歳未満 18,800円
    55歳以上 60歳未満 20,700円
    60歳以上 65歳未満 23,300円

過去の掛金を支払ったとき

過去の掛金を支払ったときは、その支払った年の小規模企業共済等掛金控除となります。

翌年分の掛金を支払った(前納:ぜんのう)したとき

前納した期間が1年以内のものは、その支払った年の小規模企業共済等掛金控除となります。

確定申告で小規模企業共済等控除の適用を受けるには

確定申告書の小規模企業共済等掛金控除の欄に記入し、証明書類を確定申告書に添付する必要があります。
ただし、年末調整で適用を受けているときは証明書を添付する必要はありません。

年末調整で小規模企業共済等控除の適用を受けるには

支払った掛金を証明する書類を給与所得者の保険料控除申告書に添付する必要があります。

上記の内容は、ブログ記載時点のものとなります。
具体的な事案は各専門家へご相談されることをお勧め致します。

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