配当を受け取ったときの配当控除(所得控除)を受けるときについてざっくり記載します。
目次
配当金を受け取って配当控除を受けるとき
内国法人から一定の配当所得を受け取ったときに、その配当所得について総合課税を選択したときは、配当控除を所得税から控除することができます。
配当控除の対象となる配当金
配当控除の対象となる配当金は、内国法人が支払う次のどれかに該当するものです。
- 剰余金の配当
- 利益の配当
- 剰余金の分配
- 金銭の分配
- 証券投資信託の収益の分配
- 一般外貨建等証券投資信託の収益の分配
配当控除の控除額
配当控除の控除額は次のどちらかの算式により計算されます。
- 課税総所得金額≦1千万円
- 剰余金の配当等の配当所得×10%
※剰余金の配当等とは、剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配、金銭の分配、特定株式投資信託(外国株価指数連動型特定株式投資信託を除く) - 証券投資信託の収益の分配の配当所得(③を除く)×5%
※証券投資信託は、「一般外貨建等証券投資信託と特定株式投資信託」以外の証券投資信託 - 一般外貨建等証券投資信託の収益の分配の配当所得×2.5%
※一般外貨建等証券投資信託は、特定外貨建等証券投資信託以外の外貨建証券投資信託 - 配当控除額=①+②+③
- 剰余金の配当等の配当所得×10%
- 課税総所得金額 >1千万円
- 剰余金の配当等の配当所得
㋐(課税総所得金額-証券投資信託の収益の分配の配当所得-一般外貨建等証券投資信託の収益の分配の配当所得-1千万円)※赤字のときは「0」
㋑(剰余金の配当等の配当所得-㋐)※赤字のときは「0」
㋒ ㋑×10%
㋓(剰余金の配当等の配当所得-㋑)×5%
㋔ ㋒+㋓ - 証券投資信託の収益の分配の配当所得(③を除く)
㋐(課税総所得金額-一般外貨建等証券投資信託の収益の分配の配当所得-1千万円)※赤字のときは「0」
㋑(証券投資信託の収益の分配の配当所得-㋐)※赤字のときは「0」
㋒ ㋑×5%
㋓(証券投資信託の収益の分配の配当所得-㋑)×2.5%
㋔ ㋒+㋓ - 一般外貨建等証券投資信託の収益の分配の配当所得
㋐(課税総所得金額-1千万円)※赤字のときは「0」
㋑(一般外貨建等証券投資信託の収益の分配の配当所得-㋐)※赤字のときは「0」
㋒ ㋑×2.5%
㋓(一般外貨建等証券投資信託の収益の分配の配当所得-㋑)×1.25%
㋔ ㋒+㋓ - 配当控除の金額=①㋔+②㋔+③㋔
- 剰余金の配当等の配当所得
配当控除を計算するときの課税総所得金額
課税総所得金額とは次の金額の合計となります。
- 所得控除(社会保険料控除、扶養控除など)をした後の課税総所得金額
- 分離課税短期譲渡所得金額
- 分離課税長期譲渡所得金額
- 分離課税の上場株式等の課税配当所得の金額
- 非上場株式等(一般株式等)の課税譲渡所得等の金額
- 上場株式等の課税譲渡所得等の金額
- 先物取引に係る雑所得等の金額
配当控除の対象とならない配当金
配当控除の対象とならない配当金は、おもに次にようなものです。
- 確定申告不要を選択した配当
- 上場株式等の配当で申告分離課税を選択した配当
- 外国法人から受ける配当
- 基金利息
- 外国株価指数連動型特定株式投資信託の収益の分配の配当
- 特定受益証券発行信託の収益の分配
- 私募公社債等運用投資信託党の収益の分配の配当
- 国外私募公社債等運用投資信託党の配当等
- 特定外貨建等証券投資信託の収益の分配
- 特定目的信託から受け取る配当等
- 特定目的会社から受け取る配当等
- 投資法人から受け取る配当等
など
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具体的な事案は各専門家へご相談されることをお勧め致します。
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