【相続&贈与】2019年4月1日以後の教育資金一括贈与の見直し

 

2019年4月1日

 

教育資金一括贈与の贈与税の非課税の見直しがされます。

 

教育資金一括贈与の贈与税の非課税の見直しについてざっくり記載します。

 

教育資金一括贈与の贈与税の非課税の見直し


2019年4月1日以降、祖父母、父母などからの教育資金一括贈与の贈与税の非課税が見直しがされます。

見直し前と見直し後について記載します。

 

見直し前の教育資金の一括贈与の贈与税の非課税


平成25年4月1日~平成31(2019)年3月31日までに、祖父母、父母などの直系尊属から教育資金にするため、

金融機関等との契約をして、金銭、有価証券、信託などの贈与をしたときは、

1,500万円または500万円までの金銭等は、贈与税が非課税となります。

 

見直し前の「直系尊属から教育資金を一括贈与を貰ったときの贈与税の非課税

 

見直し後の教育資金の一括贈与の贈与税の非課税


2019年4月1日以後、祖父母や父母などからの教育資金の一括贈与の非課税は、

期限が2年間(~2021年3月31日まで)延長され、次のような見直しがされることになります。

2019年4月1日以後に見直しがされるもの

1)貰う人の所得制限

2)教育資金管理契約の終了日までに贈与した人が亡くなったとき

2019年7月1日以後に見直しがされるもの

3)教育資金の範囲 

 

貰う人の所得制限の見直し


2019年4月1日以後に、祖父母、父母などから教育資金一括贈与により金銭などをもらったときは、

一括贈与で貰った日の前年の貰った人の合計所得金額が1千万円を超えるときは、

教育資金の一括贈与の贈与税の非課税を受けることができなくなりました。

 

教育資金管理契約の終了日までに贈与した人が亡くなったときの見直し


2019年4月1日以後に、教育資金一括贈与をした金銭等のうち、つぎの要件の全部にあてはまるときは、

教育資金の一括贈与によりもらった金銭等で使っていないものは、相続、遺贈の対象となります。

1)2019年4月1日以後に教育資金の一括贈与があった

2)2019年4月1日以後に贈与した祖父母、父母などが亡くなった

3)贈与した人が亡くなったときに、貰った子や孫が23歳以上、または、学校等在籍していないとき

4)亡くなった日以前3年以内に、教育資金の一括贈与をしていた

5)亡くなった日に、教育資金の一括贈与で貰った金銭等が残っている

 

教育資金の範囲の見直し


2019年7月1日から、貰った人が23歳になった翌日以後に支払う教育資金の範囲について、

次のものは除外されることになります。

ただし、教育訓練給付金の支給対象となる受講料は除外されません。

1)学校等以外に支払われる教育に関するサービスの対価

2)スポーツ芸術に関する活動等にかかる指導の対価

3)上記のサービス、指導に係る物品の購入費や施設の利用料など

たとえば、

学習塾等の月謝等、スポーツ、ピアノ、絵画等の指導料、

上記で使用する物品の購入費用や施設の利用料

など

 

見直し前?見直し後?


見直し後は、要件が厳しくなり、範囲が縮小されたり、相続税の対象となる可能性ができたりと

見直し前に比べると厳しくなっています。

 

上記の内容は、2019(平成31)年2月21日時点のものとなります。

各個別的事案は各専門家へご相談されることをお勧め致します。

 

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