経費になる接待交際費、経費にならない接待交際費の違い

税務調査でも指摘を受けやすい交際費についてざっくり記載していきます。

個人事業者の交際費

個人事業者の交際費は、その事業を行う上で必要であれば経費として認められます。
取引先との飲食、お歳暮、お中元、祝儀、香典、お見舞いなど交際費です。

株式会社などの法人とは違い、上限などもありません。

事業に関係があるかどうかがポイントとなります。

法人の交際費等

株式会社などの法人の交際費等は、個人事業者よりも知っておくべきことが多くなります。

法人の交際費は、会社の規模などにより交際費の上限などがあり、
上限を超えた交際費等は税金を計算するときに支出していても費用として認められないなど、
そのルールを知っておく必要があります。

交際費等の範囲

まずは、法人の交際費等の範囲についてお話します。

株式会社などの交際費等の範囲は次のようになります。

  • 支出の相手が事業と関係がある人であること
    ※得意先、仕入先、その会社の利害関係者、役員、従業員やその親族等、株主などを含みます。
  • 支出の目的が事業関係者等との親睦の度合いを密にして取引先と円滑な関係を図るためであること
  • 接待、供応、慰安、贈答、その他これらに類する行為であるとき
    • 接待:客をもてなすこと。湯茶・食事などを出してふるまうこと
    • 供応:酒や食事を出して人をもてなすこと
    • 慰安:心をなぐさめ、労をねぎらうこと。また、そのような事柄
    • 贈答:お歳暮、お中元、祝儀、香典、お見舞いなど
    • 上記に類する行為

交際費等から除外されるもの

本来なら交際費の対象となるもののうち、次の支払いは交際費等から除外されることになります。

  • 福利厚生費
    専ら(もっぱら)その会社の従業員の慰安のための運動会、演芸会、旅行等のために通常要する費用など
  • 広告宣伝費
    費用カレンダー、手帳、扇子、うちわ、手ぬぐいなどの贈答品で通常要する費用など
  • 会議費
    会議のときの茶菓子、昼食程度の弁当などの飲食で通常要する費用など
  • 1人あたり5千円以下の飲食費
    得意先などとした飲食費を人数で割った金額が5千円以下となるもの
    その会社の役員、従業員やその親族のみで行なったもの(社内飲食費)などのときは該当しません。
  • 接待飲食費(1人あたり5千円以下の飲食を除外した金額)のうち50%
  • 取材費
    新聞、雑誌等の出版物、座談会などの記事の収集などの通常要する費用など
  • 寄付金
    金銭で贈与した政治団体などへの拠金、神社の祭礼湯の寄贈金など
  • 値引き
  • 割戻し
    得意先に対し売上高などに比例して金銭で支払うものなど
  • 給与等
    • 常時給与とされる昼食等の費用
    • 渡切交際費
      など
  • 景品費
    • 一般消費者を対象とするもの
    • 得意先を対象とした購入単価が3千円以下の少額物品
      ※商品券などは少額物品に該当しません
      など

中小法人のみ交際費等から除外されるもの

期末の資本金が1億円以下の法人(中小法人)は、交際費等のうち次の金額のどちらかを選択して
税金を計算するうえで経費(損金)とすることができます。

  1. 800万円×その事業年度の月数÷12
  2. 接待飲食費(1人あたり5千円以下の飲食を除外した金額)のうち50%

※接待飲食費が年1600万円を超えるときは、上記②を選んだほうが法人にとって有利になります。

ただし、
期末資本金が1億円以下の法人でも次に当てはまるときは、上記の選択はすることはできません。

  • 期末資本金が5億円以上の法人(大法人)に直接または間接的に100%出資されているとき

1人あたり5千円以下の飲食費

得意先などとした飲食費を人数で割った金額が5千円以下となるもののうち、
交際費等から除外したいときは、次のことを記録した書類を保存する必要があります。

  • 飲食等の年月日
  • 飲食等に参加した得意先などの氏名や名称
  • 飲食等に参加した人数
  • 飲食等の金額
  • 飲食店等の名称、、所在地

    など

ただし、
飲食接待等のうち、その会社の役員、従業員やその親族のみで行なったもの(社内飲食費)などのときは該当しません。
(交際費等、給与などになる)

交際費等となるタイミング

交際費等は、接待等の行為を行った事業年度の経費となります。
次のときは、注意が必要となります。

  • 未払いのとき
  • 仮払いのとき
  • 何も経理していないとき

上記の内容は、ブログ記載時点のものとなります。
具体的な事案は各専門家へご相談されることをお勧め致します。

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