FAQ

特に、乗り換える必要はございません。

顧問税理士と経営支援は全く別のサービスとなっております。

経営支援のみ契約しているお客さまもおります。

税務署は、条件や方法が合っていればそのまま処理され、
あなたにとって税金が少くなるなど有利になる方法までは教えてくれません。

また、メールやZOOMでの相談もしていません。

税務署の誤指導により、相談者が節税を受けられないこともあります。
※加算税などは免除してもらえるが、節税策は認められないことが多い。

場合によっては、
申告期限後には、選択した方法を有利な方法に変更できない。
ということもあります。

事前に、

私どもにご相談していただければ、
「他の方法を提案できた」とおもうこともあります。

何が有利になるかはケースバイケースなので、
それに気づけるのか、知っているのか、判断ができることが大切だと考えております。

脱税相談は対応しておりません。

本来納める税金に、延滞税や罰金を加えて支払うため余計にお金を支払うことになります。

また、世間体や地位、名誉を失う可能性すらありますので、
ご相談者の不利益になるため脱税相談は対応しておりません。

合法的な節税などのご相談は承っております。

そのほかに、

弁護士などの他士業の方に相談したほうがより適切なアドバイスを受けられる内容などは、
専門外なので具体策までは提示できないかも知れませんが、
他の専門家にどのように依頼すればよいかを明確化するところまではご提案をさせていただいております。

最近はAIなどの進歩により作業(記帳や申告書の作成など)はご自身で行う方が増えていますが、
税法(税金)の判断の部分でどうすればよいのかわからない、悩むとのお声をお聞きすることが増えました。

また、
顧問契約するまでではないが、
専門家の税理士に相談して安心したいとの要望もあり
相談に特化したプランとして単発税金相談をご提案させていただいております。

そのため、
経理代行や申告書の作成などの作業は、料金に含まれておりません。
経理代行や申告書の作成をご希望の場合は、別途お申込みが必要となります。

私どもの原価は「時間＆知識＆経験」と考えております。

どれも目には見えないものですが、どれも大切な資源で限りがあるものです。
たとえば、1日24時間しかなく、努力で克服できるものではありません。

相談内容に回答するときは、

あなたから事前に相談内容のお聞きしたうえで、
必ず相談内容に関連する事柄について調べ直し、
専門書などを読み返すようにしております。

ときには、

専門書の購入、裁判記録を調べて勉強することもあります。
専門的な知識は、時間とお金をかけたものに、
経験を加えたものをあなたに提供しているため有料相談としております。

また、顧問料をお支払いされているお客様への配慮と申告書の作成も大事なお仕事ですが、

お客様にはどちらかというと

個々のご相談のほうに価値を感じていただいております。

ブログは無料としておりますが、
個人的な事情に沿ったご相談は有料としております。

現在の料金から安くすることはしておりません。

あなたの悩みや疑問を解消しており、オーダーメイドのサービスです。

既製品のように一度に多くの方に提供したり、

同じものを他の相談者に提供することがほぼできません。

悩みや疑問は本当に人それぞれです。

また、あなたにお会いしているときだけではなく、お会いする前にも相当な時間を費やしております。

そのため、現在の料金から安くすることは考えておりません。

ご了承ください。

電話での単発税務相談は、お断りしております。

専門家であっても面識のない方と、事前に相談内容も分からずに、

参考資料があなたにしかない状態で、

限られた時間内に適切なアドバイスを行うことは非常に困難です。

あなたの不利益になることがあるため電話での単発相談は、お断りしております。

FAXは使用しておりません。

資料のやり取りは、以下の方法を利用しております。

• Dropbox
• メール添付
• Googleドライブ
• ギガファイル便

人にお会いしていることや移動していることが多いため、電話に応答できないことがあります。

メール等での連絡をお願いしており、メール等は必ず読んで返事をしております。

ただし、緊急時は、電話で対応させていただいております。ご了承ください。

事前の銀行振込とさせていただいております。

銀行振込の振込手数料は、お客様負担でお願いしております。

原則、1回で終わるように努めています。

限られた時間を最大に充実させるため、

事前に相談内容と資料をメール添付をしていただくことを推奨しております。
ご協力をお願いいたします。

しかし、

事前にお聞きした相談内容がかなり大きいテーマ、

例えば「相続対策をどうしたらよいか？」などになると、

相談者の考え、方向性を丁寧にお聞きすることから始めますので、相談回数が複数回となることもあります。

相談回数等が気になる方は、都度のお申込みや１ヶ月間定額プランをご検討ください。