バリアフリー改修工事をしたときの所得税の住宅ローン控除｜8項目

バリアフリー改修工事をしたときの所得税の住宅ローン控除についてざっくり記載します。

令和4年以後、廃止

2022（令和4）年以後、住宅ローンを利用してバリアフリー改修工事をしたときの住宅ローンは廃止となりました。

一定の住宅ローン等を利用して自分の居住用住宅のバリアフリー改修工事をし、

かつ、一定の期間までにその住宅を所得税の納税者の居住用としたときは、

居住開始から5年間において各年の所得税額から一定額を控除することができます。

バリアフリー改修工事の住宅ローン控除の対象となる人は次のとおりです。

住宅ローン控除の対象となるバリアフリー改修工事は次のとおりです。

バリアフリー改修工事費用が次のどれかに該当すること。
- 平成26年4月1日以降に居住したとき
  （改修工事費用－補助金等）＞50万円
- 平成26年3月31日以前に居住したとき
  （改修工事費用－補助金等）＞30万円
次のどれかのバリアフリー改修工事を含む増改築等であること。
- 介助用車椅子の通路、出入口幅の拡張工事
- 階段の勾配を緩和する工事（撤去を含む）
- 浴室の改良工事で一定のもの
- トイレの改良工事で一定のもの
- 手すりの取り付け工事
- 段差を解消する工事
- 戸の改良する工事で一定のもの
  など
所得税の納税者自身の居住するための家屋であること。
※2以上あるときは、主たる1つの家屋のみになります。
増改築等後の床面積が50㎡以上であること。
※マンションは専有部分の床面積で判断します。
床面積の1/2以上が専ら居住用であること。
工事費用の1/2以上が自分の居住用部分の費用であること。

バリアフリー改修工事の住宅ローン控除の対象となる住宅ローン等は次のとおりです。

居住用住宅の新築、取得、増改築等の借入金または債務であること。
家屋および家屋とともに取得するその敷地（借地権を含む）の取得のための借入金であること。
※家屋の取得するための借入がなく、土地の取得のみに借入をしたときは対象となりません。
※利息部分は対象とはなりません。
返済期間が5年以上で、分割して返済することとなっていること。
主に以下のところからの借入金が該当します。
- 行等の金融機関
- 独立行政法人住宅金融機関支援機構
- 独立行政法人都市再生機構
- 地方住宅供給公社
- 勤務先
  ※無利子、0.2％（平成28年以前に居住しているときは1％）未満は対象となりません。
- 建設業者
  など
親族、知人などからの借入金は対象となりません。

取得した住宅の居住した前々年、前年、居住年、翌年、翌々年に次の譲渡所得の特例の適用を受けているときは、バリフリー工事をしたときの住宅ローン控除の適用を居住年以後10年間の適用を受けることができません。

バリアフリー改修工事の住宅ローン控除の初年度に適用を受けるには、確定申告する必要があります。

バリアフリー改修工事の住宅ローン控除の2年目以降に適用を受けるには、年末調整または確定申告により適用を受けることができます。

バリアフリー工事が要件を満たしているときでも、次のどれか1つしか適用することはできません。

バリアフリー改修工事をしたときの住宅ローン控除以外の住宅ローン控除は、おもに次のようなものがあります。

住宅ローンなしで改修工事したときの税額控除は、おもに次のようなものがあります。

上記の内容は、ブログ記載時点のものとなります。

具体的な事案は各専門家へご相談されることをお勧め致します。

全ての著作権は動物病院専門会計士事務所に帰属します。

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