認定住宅新築等の住宅借入金等特別控除の特例についてざっくり記載します。
認定住宅新築等の住宅借入金等特別控除の特例（税額控除）
所得税の納税者は、一定の住宅ローン等を利用して一定の住宅を取得・新築をし、
かつ、一定の期間までにその住宅を所得税の納税者の居住用としたときは、
居住開始年から１０年間において各年の所得税額から一定額を控除することができます。
※所得税の住宅借入金等特別控除（原則）よりも控除できる最高限度額が大きいです。
対象となる人
所得税の認定住宅新築等に係る住宅借入金等特別控除の特例の対象となる所得税の納税者は次のとおりです。
※住宅借入金等特別控除（原則）と同じです。
（ア）住宅借入金等の年末残高があること。
（イ）住宅の取得後、６ヵ月以内に居住していること。
（ウ）控除を受ける各年の１２月３１日まで住んでいること。
（エ）控除を受ける各年の合計所得金額が３千万円以下であること。
（オ）初年度に確定申告をし、住宅借入金等特別控除の適用を受けていること。
（カ）配偶者および一定の親族からの住宅の取得ではないこと。
（キ）平成２８年１２月３１日以前の住宅の取得等のときは、居住者であること。
対象となる住宅
所得税の認定住宅新築等に係る住宅借入金等特別控除の特例の対象となる住宅は次のとおりです。
（ア）認定長期優良住宅または認定低炭素住宅に該当していること。
（イ）新築または建築後使用されたことのない住宅であること。
（ウ）所得税の納税者本人の居住するための家屋であること。
※２以上あるときは、主たる１つの家屋になります。
（エ）次のいずれかの期間に所得税の納税者本人が居住をしていること。
①認定長期優良住宅 平成２１年６月４日～平成３３年１２月３１日
②低炭素建築物の家屋 平成２４年１２月４日～平成３３年１２月３１日
②低炭素建築物とみなされる特定建築物の家屋 平成２５年６月１日～平成３３年１２月３１日
（オ）床面積が５０㎡以上であること。
※マンションは専有部分の床面積で判断します。
（カ）床面積の１/２以上が専ら居住用であること。
対象となる住宅借入金等
所得税の認定住宅新築等に係る住宅借入金等特別控除の特例の対象となる住宅借入金等は次のとおりです。
※住宅借入金等特別控除（原則）と同じです。
（ア）居住用住宅の新築、取得、増改築等の借入金または債務であること。
（イ）家屋および家屋とともに取得するその敷地（借地権を含む）の取得のための借入金であること。
※家屋の取得するための借入がなく、土地の取得のみに借入をしたときは対象となりません。
※利息部分は対象とはなりません。
（ウ）返済期間が１０年以上で、分割して返済することとなっていること。
（エ）主に以下のところからの借入金が該当します。
①銀行等の金融機関
②独立行政法人住宅金融機関支援機構
③独立行政法人都市再生機構
④地方住宅供給公社
⑤勤務先
※無利子、０.２％（平成２８年以前に居住しているときは１％）未満は対象となりません。
⑥建設業者
など
※親族、知人などからの借入金は対象となりません。
認定住宅新築等特別控除との関係性
所得税の認定住宅新築等に係る住宅借入金等特別控除の特例の適用を受けたときは、
認定住宅新築等特別控除の適用を受けることはできません。
譲渡所得の特例を受けて適用ができないとき
取得した住宅の居住した前々年、前年、居住年、翌年、翌々年に次の譲渡所得の特例の適用を受けているときは、
認定住宅新築等に係る住宅借入金等特別控除の特例の適用を居住年以後１０年間の適用を受けることができません。
（ア）居住用財産を譲渡したときの長期譲渡所得の課税の特例
（イ）居住用財産の譲渡所得の特別控除
（ウ）特定の居住用財産の買換えの長期譲渡所得の課税の特例
（エ）特例の居住用財産を交換したときの長期譲渡所得の課税の特例
（オ）既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物当の建設のための買換え及び交換の譲渡所得の課税の特例
（カ）認定事業用地適正化計画の事業用地の区域内にある土地等の交換等の譲渡所得の課税の特例
初年度の住宅借入金等特別控除の適用を受けるには
所得税の認定住宅新築等に係る住宅借入金等特別控除の特例の適用を受ける初年度は、
確定申告書に必要事項を記載し確定申告する必要があります。
２年目以降の住宅借入金等特別控除の適用を受けるには
２年目以降に認定住宅新築等に係る住宅借入金等特別控除の特例の適用を受けるには、
年末調整または確定申告により適用を受けることができます。
住宅ローンの借換えをしたとき
借り換え後の住宅ローンが次の要件に該当するときは、引き続き住宅借入金等特別控除の適用を受けることができます。
（ア）借り換えた住宅ローンが当初の住宅ローン等の返済のためのものであることが明らかであること。
（イ）借り換えた住宅ローンが返済期間が１０年以上であるなど認定住宅新築等に係る住宅借入金等特別控除の
特例の要件に該当すること。
繰上返済により返済期間が１０年未満となったとき
繰上返済をしたことにより返済期間が１０年未満となったときは、繰上返済した年分以後のは
認定住宅新築等に係る住宅借入金等特別控除の特例の適用は受けられないこととなります。
上記の内容は、平成３０年１月１９日時点のものとなります。
各個別的事案は各専門家へご相談されることをお勧め致します。
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