【確定申告】所得税の障害者控除

所得税の障害者控除についてざっくり記載します。

 

所得税の障害者控除


所得税の納税者は、所得税の納税者の本人、同一生計配偶者または扶養親族が、12月31日において

所得税法の障害者または特別障害者に該当するときは、所得税の納税者は一定の金額を所得控除することができます。

障害者控除は、扶養親族が16歳未満であっても所得控除が受けられます。

 

同一生計配偶者


所得税の納税者の配偶者で次の要件のすべてに該当する人のことをいいます。

(ア)所得税の納税者と生計を一にしていること。

(イ)合計所得金額が38万円以下であること。

※収入が給与のみの場合は、年収が103万円以下の人。

(ウ)青色事業専従者として給与の支払いを受けていないこと。

(エ)白色事業専従者ではないこと。

 

生計を一(いつ)にする


日常生活の資(お金、お財布と表現する方もいます。)を共にすることです。

親族が同一の家で起居しているときは、明らかに互いに独立した生活を営んでいると認められるものを除き、

生計を一にしているとされます。

また、勤務、修学、療養等の都合上、別居しているときでも下記のいずれかに該当するときは

生計を一にしているものとされます。

(ア)生活費、学資金、療養費などを常に送金している。

(イ)別居しているしている人が、勤務や修学等の余暇には起居を共にしている。

 

扶養親族


次の要件にすべて該当する人をいいます。

また、年の途中で出国または死亡したときは、その出国または死亡したときに、

次の要件にすべてに該当するかを判断することになります。

(ア)配偶者以外の親族で6親等以内の血族および3親等以内の姻族

※都道府県知事から養育を委託された児童(里子)、市町村から養護を委託された老人であるときも該当します。

(イ)所得税の納税者と生計一にしていること。

(ウ)年間の合計所得金額が38万円以下であること。

※収入が給与収入のみときは年収103万円以下

(エ)その年に青色事業専従者として一度も給与の支払いを受けていないこと。

(オ)白色申告者の事業専従者ではないこと。

 

所得税法の障害者または特別障害者


(A)障害者

(ア)児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター、精神保健指定医の判定により

知的障害者と判定された人。

(イ)精神保健および精神障害者福祉に関する法律により精神障害者保険福祉手帳の交付を受けた人。

※障害等級が2級または3級の人。

(ウ)身体障害者福祉法の規定により身体障害者手帳の交付を受けた人で、身体上の障害ある人として

記載がある人。

※障害等級が3級~7級の人。

(エ)精神または身体に障害ある満65歳以上の人で、その障害が一定のものに準ずるものとして市町村等や

福祉事務所長の認定を受けている人。

(オ)戦傷病者特別援護法の規定により戦傷病者手帳の交付を受けている人で、障害の等級が特別項症~

第3項症に該当しない人。

 

 (B)特別障害者

(ア)精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある人。

※精神上の障害のため物事の良し悪しを区別できない、または、できるとしてもそれによって

行動することができない状態にあること。

(イ)児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター、精神保健指定医の判定により

重度の知的障害者と判定された人。

(ウ)精神保健および精神障害者福祉に関する法律により精神障害者保険福祉手帳の交付を受けた人。

※障害等級が1級の人。

(エ)身体障害者福祉法の規定により身体障害者手帳の交付を受けた人で、身体上の障害ある人として

記載がある人。

※障害等級が1級または2級の人。

(オ)精神または身体に障害ある満65歳以上の人で、その障害が一定のものとして特別障害者に準ずるもの

として市町村等や福祉事務所長の認定を受けている人。

(カ)原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の規定により厚生労働大臣の認定を受けている人。

(キ)12月31日の時点で引き続き6か月以上にわたって身体の障害により寝たきりの状態で、

複雑な介護を必要とする人。

 

同居特別障害者


次の要件にすべて該当する人をいいます。

(ア)特別障害者であること。

(イ)同一生計配偶者または扶養親族であること。

(ウ)所得税の納税者、配偶者、生計を一にする親族のだれかと同居を常としていること。

 

年末調整の日本国外に住む親族の障害者控除


年末調整で日本国外に住む親族を扶養控除の対象にするには、次のいずれかの方法によることとなります。

(A)

国外居住親族に係る障害者控除の適用を受ける旨を扶養控除等申告書等に記載する。

②扶養控除等申告書等に親族関係書類を添付する。

③源泉徴収義務者に①と②を提出する。

(B)

①国外居住親族に係る障害者控除の適用を受ける旨を扶養控除等申告書等に記載する。

②扶養控除等申告書等を提出するときに、親族関係書類を提示する。

③年末調整のときに、送金関係書類を扶養控除等申告書等に添付する、または、提示する。

 

親族関係書類


次のいずれかの書類で、国外居住親族が所得税の納税者の親族であることを証明するものをいいます。 

※外国語で作成されているときは、その翻訳分も必要となります。

①戸籍の附票の写しその他の国または地方公共団体が発行した書類および国外居住親族の旅券の写し

②外国政府または外国の地方公共団体が発行した書類で、国外居住者の氏名、生年月日、住所または

居所の記載があるものに限ります。

 

送金関係書類


その年の次のいずれかの書類で、国外居住親族の生活費または教育費に充てるための支払いを、必要な都度、

各人に行ったことを明らかにするものといいます。

※外国語で作成されたいるときは、その翻訳分も必要となります。

金融機関の書類またはその写しで、金融機関が行う為替取引により所得税の納税者から国外居住親族に

支払をしたことを明らかにする書類。

②クレジットカード発行会社の書類またはその写しで、クレジットカードで国外居住親族が買い物したことなどを

所得税の納税者から受領したことが明らかにする書類。

 

確定申告での日本国外に住む親族の障害者控除


確定申告で日本国外に住む親族を障害者控除の対象にするには、親族関係書類および送金関係書類を

確定申告に添付する、または、確定申告書の提出するときに提示することになります。

 

上記の内容は、平成29年12月28日時点のものとなります。

各個別的事案は各専門家へご相談されることをお勧め致します。

 

佐藤智明税理士事務所 https://www.satoh-tax.com/

税理士・宅地建物取引士・ファイナンシャルプランナー

関東経済産業局 認定経営革新等支援機関

  

掲載の文章等の無断使用、無断転載を禁じます。
全ての著作権は佐藤智明税理士事務所に帰属します。

 

確定申告


次のようなことで困っていませんか?

確定申告をしてほしい

税金の計算をしてほしい

税金の相談をしたい

贈与の申告をする必要がある

何から手をつけていいのかわからない

途中まで自分でやったがわからなくなった

やらなければいけなのに、後回しにしてしまう

確定申告だけ依頼したい

今年から確定申告をする必要がある

今年だけ確定申告をする必要がある

優先順位の高いことに自分の時間を使いたい

相続で引き継いだ事業・不動産のある

 


メール税金相談


次のようなことで困っていませんか?

メールで相談したい

税金の計算が合っているか確認してほしい

税金の相談がしたい

相続、贈与の相談がしたい

自分で調べるのが面倒だ

ネットで調べたけど、いまいちわからない

ネットの情報は、あまり信用できない 

相談したいけど時間がない

ちょっと聞いてみたい

やらないといけないことわかっているのに、

後回しにしている 

節税の話を聞いたけど、本当かどうか知りたい

 


対面税金相談


次のようなことで困っていませんか?

対面でスポット相談をしたい

税金の計算が合っているか確認してほしい

税金の相談がしたい

相続、贈与の相談がしたい

何から手をつけていいのかわかわない

ネットの情報は、あまり信用できない

やらなければいけないことはわかっているが、

はじめの一歩を踏み出せない 

ちょっとだけ聞きたい 

節税の話を聞いたけど、本当かどうか知りたい

 


税務顧問


次のようなことで困っていませんか?

税理士が対応してくれない

税金の計算をしてほしい

税金の相談がしたい

経営革新等支援機関の支援を受けたい

相続や贈与の相談もしたい

担当者が代わることにストレスがある

現在の担当者に知識や経験、余裕がない

立場が同じ経営者に相談したい

定期的に相談したい

裁判記録まで調べて欲しい 

 


未来経営


次のようなことで困っていませんか?

会社のお金の流れが漠然としていることによる

ストレスがある

社長と社員の立場の違いからくる危機感のズレで

イライラしている

苦手なことは専門家に任せて、自分は本業や

得意なことに集中したい

優先順位の高いことに自分の時間を使いたい

黒字だが、資金繰りが上手くいっていない

経営の相談相手がほしい

社外CFOがほしい

 


関連する記事


【確定申告】所得税の青色申告

【確定申告】確定申告による所得税の納付

【確定申告】所得金額が2千万円超で一定の財産があるとき(財産債務調書)

【確定申告】国外財産が5千万円超あるとき(国外財産調書)

【確定申告】変動所得、臨時所得があったとき

【確定申告】利息を受け取ったとき

【確定申告】先物取引(FXなど)の差金等決済をしたとき(申告分離課税)

【確定申告】山林を譲渡したとき

【確定申告】退職金を受け取ったとき

【確定申告】一定の資産を譲渡したとき(譲渡所得・総合課税)

【確定申告】提出した確定申告書の内容に間違いがあったとき

【確定申告】配当控除(所得控除)

【確定申告】個人年金の収入があるとき

【確定申告】公的年金等の収入があるとき

【確定申告】特定口座制度の上場株式等

【確定申告】一般株式等(上場株式等以外)を譲渡したとき

【確定申告】上場株式等を譲渡したとき

【確定申告】非上場株式等の配当金を受け取ったとき

【確定申告】上場株式等の配当金を受け取ったとき

【確定申告】満期保険金等を受け取り所得税の対象となるとき

【確定申告】競馬の払戻金の課税区分

【確定申告】自宅の買換えの譲渡益の課税(譲渡所得・分離課税)

【確定申告】死亡保険金を受け取り所得税の対象となるとき

【確定申告】自宅を買い換えて譲渡損となったとき(譲渡所得・分離課税)

【確定申告】敷地のみを所有している自宅を売却したときの特別控除(譲渡所得・分離課税)

【確定申告】家が共有となっている自宅を売却したときの特別控除(譲渡所得・分離課税)

【確定申告】土地・建物を売却し譲渡損となったとき(譲渡所得・分離課税)

【確定申告】自宅を売却したときの特別控除および軽減税率(譲渡所得・分離課税)

【確定申告】土地・建物を売却したとき(譲渡所得・分離課税)

【確定申告】政党等寄付金の特別控除(税額控除)

【確定申告】多世帯同居改修工事(借入なし)に係る特別税額控除(税額控除)

【確定申告】多世帯同居改修工事に係る住宅借入金等特別控除(税額控除)

【確定申告】省エネ改修工事に係る住宅借入金等特別控除(税額控除)

【確定申告】省エネ改修工事(借入なし)に係る特別税額控除(税額控除)

【確定申告】所得税の耐久性向上改修工事(借入なし)に係る特別税額控除(税額控除)

【確定申告】所得税の住宅耐震改修工事(借入なし)に係る特別控除(税額控除)

【確定申告】所得税のバリアフリー改修工事(借入なし)に係る特別税額控除(税額控除)

【確定申告】所得税のバリアフリー改修工事に係る住宅借入金等特別控除(税額控除)

【確定申告】所得税の中古住宅耐震改修に係る住宅借入金等特別控除の特例(税額控除)

【確定申告】所得税の認定住宅新築等に係る住宅借入金等特別控除の特例(税額控除)

【確定申告】所得税の住宅借入金等特別控除(税額控除)

【確定申告】災害減免法による所得税の軽減免除

【確定申告】所得税の還付申告

【確定申告】所得税の寄付金控除

【確定申告】所得税の個人年金保険料控除

【確定申告】所得税の医療費控除

【確定申告】所得税のセルフメデュケーション税制(医療費控除の特例)

【確定申告】所得税の雑損控除

【確定申告】ふるさと納税

【確定申告】所得税の生命保険料控除

【確定申告】所得税の地震保険料控除

【確定申告】所得税の基礎控除(平成30年度税制大綱を含む。)

【確定申告】所得税の勤労学生控除

【確定申告】所得税の寡婦控除および寡夫控除

【確定申告】所得税の障害者控除

【確定申告】所得税の扶養控除

【確定申告】所得税の小規模企業共済等掛金控除

【確定申告】所得税の社会保険料控除

【確定申告】仮想通貨(ビットコイン)の課税関係

【確定申告】所得税の配偶者特別控除(平成30年度改正)

【確定申告】所得税の配偶者控除(平成30年度改正)

【確定申告】イデコ(iDeCo・個人型確定拠出年金)

【確定申告】住宅ローンがある自宅を売却して譲渡損が生じたとき

【確定申告】つみたてNISA

【確定申告】NISA

【確定申告】ジュニアNISA