【確定申告】所得税の寄付金控除

所得税の寄付金控除についてざっくり記載します。 

所得税の寄付金控除

所得税の納税者は、その年に特定寄付金を支出したときは、確定申告をすることにより、
その特定寄付金を支出した人が一定の金額を所得控除することができます。

対象となる寄付金(特定寄付金)

次のいずれかに対する寄付金が対象となります。

  • 国、地方公共団体
    ※寄付した人に特別の利益が及びと認められるものは該当しません。
  • 公益社団法人、公益財団法人などに対するもので財務大臣が指定したもの
  • 独立行政法人
  • 社会福祉法人
  • 更生保護法人
  • 以下を主たる目的とする地方独立行政法人
    • 試験研究
    • 病院事業または社会福祉事業の経営 
    • 介護老人保健施設または博物館等の設置および管理 
  • 自動車安全運転センター、日本司法支援センター、日本私立学校振興・共済事業団、日本赤十字社
  • 旧民法34条により設立された法人
  • 特定公益信託のうち、その目的が特定公益増進法人の主たる目的と同様のものの信託財産としての支出
  • 政党、政治資金団体、その他の政治団体、議員等の後援団体などに対するもので、
    総務大臣または都道府県の選挙管理委員会に報告されたもの
    ※寄付をした人に特別の利益が及ぶもの、政治資金規正法に違反するものは該当しません。
  • 私立学校法人のうち、学校、幼保連携型認定こども園、専修学校などの設置を主たる目的とする法人
  • 特定新規中小法人が発行した特定新規株式を払い込みにより取得したときの株式取得金額
    ※(1千万円限度)
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寄付金控除(所得控除)または政党等寄付金の特別控除(税額控除)の選択

平成31年12月31日までに政党または政治資金団体に一定の寄付金を支払ったときは、
支払った年の所得税額から一定額を控除することができます。
支払った寄付金は、寄付金控除(所得控除)または政党等寄付金の特別控除(税額控除)のどちらかを選択することができます。

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対象とならない寄付金

次の寄付金は寄付金控除の対象となりません。

  • 学校の入学に関してするもの
  • 社会福祉法人を設立するために支出したもの
  • 宗教法人に対するもの
  • 政治資金規正法に違反するもの
    など

寄付金控除の適用を受けるには

確定申告書に寄付金控除に関する一定事項を記入し確定申告する必要があります。

上記の内容は、ブログ記載時点のものとなります。
具体的な事案は各専門家へご相談されることをお勧め致します。

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