【確定申告】ふるさと納税

「ふるさと納税(寄附金)」についてざっくり説明します。

2019年6月20日:平成31年度改正の追記をしました。

ふるさと納税(寄附金)

地方公共団体にふるさと納税(寄附)を行った場合に支払った年分の所得税の所得控除と
支払った翌年度分の住民税の税額控除が受けられます。
また、ふるさと納税の返礼品は法人(地方公共団体)から贈与された金品となり一時所得の対象となります。

平成31年度改正

平成31年度改正により、2019年6月1日以降のふるさと納税(寄付金)について次のことが追加されました。

  1. 総務大臣が都道府県等をふるさと納税の対象として指定していること
  2. 返礼品が次の両方の条件を満たしていること
    • 返礼品の返礼割合が3割以下であること
    • 返礼品を地場産品とすること

ふるさと納税の返礼品の一時所得

寄附者が返礼品(特産品)を貰った場合の経済的利益が一時所得に該当します。
高額な返礼品、返礼品の回数が多い、または、生命保険の一時金、懸賞、福引の賞金品などの
他の一時所得がある場合は注意が必要になります。

一時所得の金額 = その年の一時所得に係る総収入金額- その収入を得るために支出した金額の合計額 - 50万円

※ふるさと納税(寄附金)は、その収入を得るために支出した金額の合計額にはなりません。

ふるさと納税ワンストップ特例制度

ふるさと納税(寄附金控除)の適用を受けようとする者は、原則、確定申告をしなけらばなりません。

しかし、次の要件を全て満たす人は確定申告をしないで住民税の税額控除(寄附金控除)を受けることができます。

  • 確定申告をする義務がない給与所得者等
  • ふるさと納税の件数が年間5件以下
  • 申請書を提出した者

※確定申告をした場合(個人住民税の確定申告を含む)、年間5件を超えたとき等は申請がなかったものるので
確定申告の際に寄付金控除の記載が必要となります。

※寄附者側に不備がないものの鹿児島県阿久根市など一部の自治体側のミスで適用が受けられていないケースが
発生しているようです。

ふるさと納税の申告を忘れたとき

寄附金控除の適用を忘れた場合などでも確定申告期限から5年以内であれば申告すれば適用を受けることができます。

上記の内容は、ブログ記載時点のものとなります。
具体的な事案は各専門家へご相談されることをお勧め致します。

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