【確定申告】住宅借入金等特別控除(税額控除)

住宅借入金等特別控除についてざっくり記載します。

住宅借入金等特別控除(税額控除)

所得税の納税者は、一定の住宅ローン等を利用して一定の住宅を取得・新築・増改築等をし、
かつ、一定の期間までにその住宅を所得税の納税者の居住用としたときは、
一定の期間において各年の所得税額から一定額を控除することができます。

対象となる人

所得税の住宅借入金等特別控除の対象となる所得税の納税者は次のとおりです。

  • 住宅借入金等の年末残高があること。
  • 住宅の取得後、6ヵ月以内に居住していること。
  • 控除を受ける各年の12月31日まで住んでいること。
  • 控除を受ける各年の合計所得金額が3千万円以下であること。
  • 初年度に確定申告をし、住宅借入金等特別控除の適用を受けていること。
  • 配偶者および一定の親族からの住宅の取得ではないこと。
  • 平成28年12月31日以前の住宅の取得等のときは、居住者であること。

対象となる住宅

所得税の住宅借入金等特別控除の対象となる住宅は次のとおりです。

  1. 所得税の納税者本人の居住するための家屋であること。
    ※2以上あるときは、主たる1つの家屋になります。
  2. 新築住宅のときは以下の要件に該当すること。
    • 床面積が50㎡以上であること。
      ※マンションは専有部分の床面積で判断します。
    • 床面積の1/2以上が専ら居住用であること。
  3. 中古住宅のときは以下の要件に該当すること。
    • 床面積が50㎡以上であること。
      ※マンションは専有部分の床面積で判断します。
    • 床面積の1/2以上が専ら居住用であること。
    • 耐震基準または取得日以前20年(耐火建築物25年)以内に建築されたものであること。
    • 居住日までに申請をし、かつ、耐震基準に適合するもの。
  4. 増改築等のときは以下の要件に該当すること。
    • 工事費が100万円超であること。
    • 居住部分の工事費が全体の工事費の1/2以上であること。
    • 増改築等後の家屋の床面積の1/2以上が専ら居住用であること。
    • 増改築等後の床面積が50㎡以上であるもの。
       ※マンションは専有部分の床面積で判断します。
    • 戸建て住宅またはマンション等の一定の増改築要件に該当すること。

対象となる住宅借入金等

所得税の住宅借入金等特別控除の対象となる住宅借入金等は次のとおりです。

  1. 居住用住宅の新築、取得、増改築等の借入金または債務であること。
  2. 家屋および家屋とともに取得するその敷地(借地権を含む)の取得のための借入金であること。
    ※家屋の取得するための借入がなく、土地の取得のみに借入をしたときは対象となりません。
    ※利息部分は対象とはなりません。
  3. 返済期間が10年以上で、分割して返済することとなっていること。
  4. 主に以下のところからの借入金が該当します。
    • 銀行等の金融機関
    • 独立行政法人住宅金融機関支援機構
    • 独立行政法人都市再生機構
    • 地方住宅供給公社
    • 勤務先
      ※無利子、0.2%(平成28年以前に居住しているときは1%)未満は対象となりません。
    • 建設業者
      など
  5. 親族、知人などからの借入金は対象となりません。

居住用財産の譲渡所得の特例を受け、
住宅借入金等特別控除の適用ができないとき

取得した住宅の居住した前々年、前年、居住年、翌年、翌々年に次の譲渡所得の特例の適用を受けているときは、
住宅借入金等特別控除の適用を居住年以後10年間の適用を受けることができません。

  • 居住用財産を譲渡したときの長期譲渡所得の課税の特例
  • 居住用財産の譲渡所得の特別控除
  • 特定の居住用財産の買換えの長期譲渡所得の課税の特例
  • 特例の居住用財産を交換したときの長期譲渡所得の課税の特例
  • 既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物当の建設のための
    買換え及び交換の譲渡所得の課税の特例
  • 認定事業用地適正化計画の事業用地の区域内にある土地等の交換等の譲渡所得の課税の特例

初年度の住宅借入金等特別控除の適用を受けるには

所得税の住宅借入金等特別控除の適用を受ける初年度は、確定申告書に必要事項を記載し
確定申告する必要があります。

2年目以降の住宅借入金等特別控除の適用を受けるには

2年目以降に住宅借入金等特別控除の適用を受けるには、
年末調整または確定申告により適用を受けることができます。

住宅ローンの借換えをしたとき

借り換え後の住宅ローンが次の要件に該当するときは、
引き続き住宅借入金等特別控除の適用を受けることができます。

  • 借り換えた住宅ローンが当初の住宅ローン等の返済のためのものであることが明らかであること。
  • 借り換えた住宅ローンが返済期間が10年以上であるなど住宅借入金等特別控除の要件に該当すること。

繰上返済により返済期間が10年未満となったとき

繰上返済をしたことにより返済期間が10年未満となったときは、
その年分以後のは住宅借入金等特別控除の適用は受けられないこととなります。

 

 

上記の内容は、ブログ記載時点のものとなります。
具体的な事案は各専門家へご相談されることをお勧め致します。

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