住宅ローンなしで多世帯同居改修工事したときの所得税の税額控除

住宅ローンなしで多世帯同居改修工事をしたときに所得税の税額控除についてざっくり記載します。

住宅ローンなしで多世帯同居改修工事をしたときの所得税の特別税額控除

住宅ローンなしで自己所有の居住用住宅の多世帯同居改修工事をし、かつ、

一定の期間までにその住宅を所得税の納税者の居住用としたときは、

多世帯同居改修工事をした年の所得税額から一定額を控除することができます。 

住宅ローンなしで多世帯同居改修工事の税額控除の対象となる人

住宅ローンなしで多世帯同居改修工事の税額控除の対象となる人は次のとおりです。

  • 所得税の納税者が平成28年4月1日~2021(令和3)年12月31日までの間に住んでいること。
  • 改修工事後、6ヵ月以内に居住していること。
  • 控除を受ける各年の合計所得金額が3千万円以下であること。

住宅ローンなしで税額控除の対象となる多世帯同居改修工事

住宅ローンなしで税額控除の対象となる多世帯同居改修工事宅は次のとおりです。

  • 多世帯同居修工事費用-補助金等 > 50万円
  • 他の世帯と同居するために増設工事で次のうちいずれか2項目以上が複数となること。
    • キッチン
    • 浴室
    • トイレ
    • 玄関
  • 工事をした本人の居住するための家屋であること。
    ※2以上あるときは、主たる1つの家屋のみになります。
  • 工事後の床面積が50㎡以上であること。
    ※マンションは専有部分の床面積で判断します。
  • 床面積の1/2以上が専ら居住用(店舗などではない)であること。 
  • 工事費用の1/2以上が自分の居住用部分の費用であること。

住宅ローンなしで多世帯同居改修工事の税額控除できる金額

住宅ローンなしで多世帯同居改修工事の税額控除できる金額は、次の金額となります。

多世帯同居工事の標準的な費用の額(250万円が限度)×10%
※100円未満切り捨て

住宅ローンなしで多世帯同居改修工事の税額控除の適用ができないとき

次のどれかに該当するときは、住宅ローンなしで多世帯同居改修工事の税額控除の適用ができません。

住宅ローンなしで多世帯同居改修工事の税額控除の適用を受けるには

住宅ローンなしで多世帯同居改修工事の税額控除の適用を受けるには確定申告する必要があります。

その他の住宅ローンなしで改修工事したときの税額控除

住宅ローンなしで多世帯同居改修工事したときの所得税の税額控除以外の住宅ローンなしで改修工事したときの税額控除は、おもに次のようなものがあります。

住宅ローンしたときの住宅ローン控除

住宅ローンしたときの住宅ローン控除は、おもに次のようなものがあります。

上記の内容は、ブログ記載時点のものとなります。
具体的な事案は各専門家へご相談されることをお勧め致します。

掲載の文章等の無断使用、無断転載を禁じます。
全ての著作権は佐藤智明税理士事務所に帰属します。

佐藤智明税理士事務所 https://www.satoh-tax.com/

オンライン単発税務相談

オンライン単発税務相談|佐藤智明税理士事務所

次のような方がご利用されています。 オンライン単発の税務相談の詳細

  • 自分の悩みに沿った具体的な相談をして
    不安や悩みを解消したい
  • 伴走者をつけ、ついつい先延ばしになっていることを行動に移したい
  • メールやZOOMで専門家に相談して不安を解消したい
  • 外出しないで時間を節約して相談したい
  • 税理士に相談して対策を知りたい
  • 確定申告にわからないことがあり相談して安心したい
  • 相続や贈与の相談をして争族や税金の不安をなくしたい
  • 税務署で何時間も待たされ疲れたくない
    など