多世帯同居改修工事の住宅借入金等特別控除

多世帯同居改修工事に係る住宅借入金等特別控除についてざっくり記載します。

多世帯同居改修工事に係る住宅借入金等特別控除

所得税の納税者は、一定の住宅ローン等を利用して自己所有の居住用住宅の多世帯同居改修工事をし、
かつ、一定の期間までにその住宅を所得税の納税者の居住用としたときは、
居住開始から5年間において各年の所得税額から一定額を控除することができます。

対象となる納税者

多世帯同居改修工事に係る住宅借入金等特別控除の対象となる所得税の納税者は次のとおりです。

  • 所得税の納税者が平成28年4月1日~2021(令和3)年12月31日までの間に住んでいること。
  • 5年以上分割返済する住宅借入金等の年末残高があること。
  • 改修工事後、6ヵ月以内に居住していること。
  • 適用を受ける各年の12月31日まで住んでいること。
  • 控除を受ける各年の合計所得金額が3千万円以下であること。
  • 初年度に確定申告をし、住宅借入金等特別控除の適用を受けていること。

対象となる多世帯同居改修工事

多世帯同居改修工事に係る住宅借入金等特別控除の対象となる住宅は次のとおりです。

  • 多世帯同居修工事費用-補助金等 > 50万円
  • 他の世帯と同居するために増設、改築、修繕などで次のうちいずれか2項目以上が複数となること。
    • キッチン
    • 浴室
    • トイレ
    • 玄関
  • 所得税の納税者本人の居住するための家屋であること。
    ※2以上あるときは、主たる1つの家屋になります。
  • 増改築等後の床面積が50㎡以上であること。
    ※マンションは専有部分の床面積で判断します。
  • 床面積の1/2以上が専ら居住用であること。 
  • 工事費用の1/2以上が自分の居住用部分の費用であること。

対象となる住宅借入金等

所得税の住宅借入金等特別控除の対象となる住宅借入金等は次のとおりです。

  • 居住用住宅の新築、取得、増改築等の借入金または債務であること。
  • 家屋および家屋とともに取得するその敷地(借地権を含む)の取得のための借入金であること。
    ※家屋の取得するための借入がなく、土地の取得のみに借入をしたときは対象となりません。
    ※利息部分は対象とはなりません。
  • 返済期間が5年以上で、分割して返済することとなっていること。
  • 主に以下のところからの借入金が該当します。
    • 銀行等の金融機関
    • 独立行政法人住宅金融機関支援機構
    • 独立行政法人都市再生機構
    • 地方住宅供給公社
    • 勤務先
      ※無利子、0.2%(平成28年以前に居住しているときは1%)未満は対象となりません。
    • 建設業者
      など
  • 親族、知人などからの借入金は対象となりません。

居住用財産の譲渡所得の特例を受け、住宅借入金等特別控除の適用ができないとき

取得した住宅の居住した前々年、前年、居住年、翌年、翌々年に次の譲渡所得の特例の適用を受けているときは、
多世帯同居改修工事に係る住宅借入金等特別控除の適用を居住年以後10年間の適用を受けることができません。

  • 自宅(居住用財産)を譲渡したときの長期譲渡所得の課税の特例
  • 自宅(居住用財産)の譲渡所得の特別控除
  • 特定の自宅(居住用財産)の買換えの長期譲渡所得の課税の特例
  • 特例の自宅(居住用財産)を交換したときの長期譲渡所得の課税の特例
  • 既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物当の建設のための
    買換え及び交換の譲渡所得の課税の特例
  • 認定事業用地適正化計画の事業用地の区域内にある土地等の交換等の譲渡所得の課税の特例
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初年度の住宅借入金等特別控除の適用を受けるには

所得税の多世帯同居改修工事に係る住宅借入金等特別控除の適用を受ける初年度は、確定申告する必要があります。

2年目以降の住宅借入金等特別控除の適用を受けるには

2年目以降に多世帯同居改修工事に係る住宅借入金等特別控除の適用を受けるには、
年末調整または確定申告により適用を受けることができます。

多世帯同居改修工事の住宅借入金等特別控除と選択適用となるもの

多世帯同居改修工事が要件を満たしているときでも、次のどれか1つしか適用することはできません。

  • 多世帯同居改修工事(借入金なし)に係る特別税額控除
  • バリアフリー改修工事に係る住宅借入金等特別控除
  • 省エネ改修工事に係る住宅借入金等特別控除

    など

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