【確定申告】土地・建物を売却したとき(譲渡所得・分離課税)

個人所有の土地・建物を売却したときについてざっくり記載します。

個人所有の土地・建物を売却したとき(譲渡所得・分離課税)

個人所有の土地・建物を売ったときは、売却した年の翌年の確定申告において、
他の収入(所得)とは分離して土地・建物の売却に係る税金を計算することになります。

土地・建物を売却したときの取得費

個人所有の土地・建物を売却したときの取得費は次のとおりです。

  1. 土地
    • 購入代金、購入手数料、設備費など
    • 「上記の金額が不明」または「上記の金額<売却価額×5%」のとき
      売却代金×5%
      ※実務上は別の手段で計算するときがあります。
  2. 建物
    • (購入代金、購入手数料、設備費など)-減価償却費相当額
      ※減価償却費とは、時の経過によって減少した価値を概算的に計算した金額です。
      ※非業務用資産のときは、耐用年数×1.5=年数の旧定額法で計算します。
    • 「上記の金額が不明」または「上記の金額<売却価額×5%」のとき
      売却代金×5%
      ※実務上は別の手段で計算するときがあります。

土地・建物を売却したときの譲渡費用

個人所有の土地・建物を売却したときの譲渡費用は次のとおりです。

  • 仲介手数料
  • 測量費
  • 契約書の印紙代
  • 売却するために支払った立退料
  • 売却するために支払ったの取壊し費用
    など

土地・建物を売却したときの特別控除額

個人所有の土地・建物を売却したときに一定の要件を満たすときは
特別控除額を控除することができます。
おもな特別控除額は次のとおりです。

  • 収用等(国などに公共事業)のため売却したときの特例 5千万円
  • 自宅を売却したときの特例 3千万円
  • 特定土地区画整理事業等のために土地を譲渡したときの特例 2千万円
  • 特定住宅造成事業等のために土地を売却したときの特例 1,500万円
  • 平成21年および平成22年に取得した土地等を売却したときの特例 1千万円
  • 農地保有の合理化等のために農地等を売却したとき特例 8百万円

※各年の特別控除額の最高上限額は5千万円までとなります。
※同一年で、同じ項目の特例を複数回の適用があるときの最高限度額は、
各特例の特別控除額までとなります。

土地・建物を売却したとき

土地・建物を売却した人は、確定申告書などに必要事項を記入し確定申告する必要があります。

 

上記の内容は、ブログ記載時点のものとなります。
具体的な事案は各専門家へご相談されることをお勧め致します。

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