【確定申告】セルフメデュケーション税制(医療費控除の特例)

セルフメデュケーション税制についてざっくり記載します。

 

セルフメデュケーション税制(医療費控除の特例)


平成29年1月1日~平成33年12月31日までの期間において、自分又は生計一の配偶者、その他の親族が

「特定一般用医薬品等購入費」を支払ったときは確定申告することにより一定の所得控除が受けることができるように

なりました。

 

セルフメデュケーション税制と医療費控除


医療費控除とセフルメデュケーション税制は、どちらか一方しか受けられません。

 

適用を受けられる人


日本に住所がある、又は、現在まで引き続き1年以上居所がある方で、「一定の取組」を行っている人が

適用を受けられます。

 

一定の取組


①健康保険組合、市町村等が実施する人間ドック、各種健(検)診等

②市町村が事業として行う生活保護受給者等を対象とする健康診査

③インフルエンザワクチンの予防接種、定期接種

④勤務先で実施する定期健康診断

⑤メタボ検診(特定健康診査)、特定保健指導

⑥市町村が事業として実施するがん検診

  ※任意に受診した健康診査(全額自己負担)は含まれません。

 

特定一般用医薬品等購入費


医師によって処方される医薬品(医療用医薬品)、ドラッグストアで購入できる「スイッチOTC医薬品」の購入費のこと。

※薬局製造医薬品(薬局製剤)は対象外です。 

※「スイッチOTC医薬品」の対象になるかは、厚生労働省HPで掲載されています。

 

確定申告書の添付書類等


①「セルフメディケーション税制の明細書」

②一定の取組を行ったことを明らかにする以下の書類等のいずれか
(A)領収書
(B)結果通知書(コピーでも可)
※検査の名称、保険者名等の記載が必要です。
※検査結果は黒く塗りつぶしても大丈夫です。 
(C)予防接種済証

生計を一(いつ)にする


日常生活の資(お金、お財布と表現する方もいます。)を共にすることです。

親族が同一の家で起居しているときは、明らかに互いに独立した生活を営んでいると認められるものを除き、

生計を一にしているとされます。

 また、勤務、修学、療養等の都合上、別居しているときでも下記のいずれかに該当するときは

生計を一にしているものとされます。

①生活費、学資金、療養費などを常に送金している。

②別居しているしている人が、勤務や修学等の余暇には起居を共にしている。

 

 

以上の内容は、平成29年6月13日現在の内容であり、

個別的事案には各専門家へご相談されることをおすすめ致します。
 

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