所得税の基礎控除についてざっくり記載します。
目次
所得税の基礎控除
所得の多い少ないに限らず、一律に適用され一定の金額を所得控除することができます。
所得控除とは？
所得控除とは、所得税を計算するときに利益から控除できる経費みたいなものです。
所得控除の種類によって、控除できる金額が違います。
また、所得控除の金額がそのまま税金が減るのではなく、所得控除×税率だけ税金が減るため収入金額や収入の種類によっていくら税金が減るかが変わります。
2019年（令和1年）まで｜所得税の基礎控除の金額
2019年（令和1年）までの所得税の基礎控除の金額は38万円となります。
2020年（令和2年）以降｜所得税の基礎控除の金額
2020年（令和2年）以降は、つぎのように見直しがされます。
所得税の基礎控除38万円から一律10万円引き上げられ、48万円になります。
ただし、
その人の合計所得金額が2,400万円を超えるときは、その所得金額に応じ控除額が減額されます。
また、合計所得金額が2,500万円を超えるときは、基礎控除額は０円となります。
2020年（令和2年）以降の合計所得金額と所得税の基礎控除の関係
| その年の合計所得金額 | 所得税の基礎控除 |
| 0円～2,400万円以下 | 48万円 |
| 2,400万円超～2,450万円以下 | 32万円 |
| 2,450万円超～2,500万円以下 | 16万円 |
| 2,500万円超 | 0円 |
2020年（令和2年）以降｜住民税の基礎控除の金額
2020年（令和2年）以降は、つぎのように見直しがされます。
住民税の基礎控除額33万円から一律10万円引き上げられ、43万円になります。
ただし、
その人の合計所得金額が2,400万円を超えるときは、その所得金額に応じ控除額が減額されます。
また、合計所得金額が2,500万円を超えるときは、基礎控除額は０円となります。
2020年（令和2年）以降の合計所得金額と住民税の基礎控除の関係
| その年の合計所得金額 | 住民税の基礎控除 |
| 0円～2,400万円以下 | 43万円 |
| 2,400万円超～2,450万円以下 | 29万円 |
| 2,450万円超～2,500万円以下 | 15万円 |
| 2,500万円超 | 0円 |
その他の所得控除
基礎控除以外の所得控除は、次のようなものがあります。
- 雑損控除
- 医療費控除
- セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）
- 社会保険料控除
- 小規模企業共済等掛金控除
- ideco(イデコ・確定拠出年金)の所得控除（小規模企業共済等掛金控除）
- 生命保険料控除
- 個人年金保険料控除（生命保険保険料控除）
- 地震保険料控除
- 寄付金控除
- ふるさと納税（寄付金控除）
- 寡婦・寡夫控除
- 勤労学生控除
- 障害者控除
- 配偶者控除
- 配偶者特別控除
- 扶養控除
- 基礎控除（現在のページ）
上記の内容は、ブログ記載時点のものとなります。
具体的な事案は各専門家へご相談されることをお勧め致します。
掲載の文章等の無断使用、無断転載を禁じます。
全ての著作権は税理士佐藤智明に帰属します。
