個人事業者が後継者に事業用資産を贈与したときに
贈与税を猶予と免除する方法についてざっくり記載します。
2020年12月14日 令和3年度税制改正大綱について追記
個人事業者の事業承継のときに贈与税を猶予と免除するための9項目
2019年1月1日～2028年12月31日の間に個人事業者が後継者に事業用資産を贈与し、一定の条件を満たすときは、その事業用資産にかかる贈与税が猶予され、さらに条件を満たすときは免除されることになります。
個人事業版事業承継の対象となる先代事業者等
事業用資産の贈与税が猶予または免除されるときの対象となる先代事業者等は、次の条件に該当する人となります。
- 贈与する人が次のどちらかに該当すること
- 先代事業者
- 先代事業者から事業用資産の贈与を受けた先代事業者の同一生計親族等
- 贈与をした年、その前年と前々年の確定申告書を正規の簿記の原則により
青色申告をしていること - 個人事業承継計画の認定申請時までに「廃業の届出書」を提出していること
- 既に、個人事業者の事業用資産の贈与の猶予と免除を受けたことがないこと
- 贈与をした年の前年に、事業が次のどれかに該当しないこと
- 総収入金がゼロ
- 資産保有型事業
- 資産運用型事業
- 性風俗関連特殊営業
個人事業者が青色申告を申請するときに知っておきたことについてざっくり書きます。個人事業者の青色申告一定の帳簿を備付け、日々の取引を正確に記録し、その帳簿に基づいて正確な計算をする個人事業者は、青色申告の承認申請をして、その承認を[…]
個人事業版事業承継の対象となる後継者
事業用資産の贈与税が猶予または免除されるときの対象となる後継者は、次の条件に該当する人となります。
- 贈与のときに20歳以上であること
※2022年4月1日以降は18歳以上であること - 贈与の日以前に継続して3年以上、次のどれかの事業で働いていること
- 先代事業者の事業
- 先代事業者の事業と同種の事業
- 先代事業者の事業と類似する事業
- 2019年4月1日から2024年3月31日まで個人事業承継計画を提出していること
- 経営革新等支援機関に個人事業承継計画の確認を受けた後継者であること
- 都道府県知事の「円滑化法の認定」を受けること
- 先代事業者の一定の事業用資産の全部を取得すること
※一部が共有の場合は、その共有持分の全部 - 事業用資産を贈与により取得していること
- 引き継いだ事業の取引を記録し、帳簿書類を備え付けること
- 一定の基準日に、引き継いだ事業が性風俗関連特殊営業に該当しないこと
- 個人事業承継計画の認定申請時までに「開業の届出書」を提出していること
- 個人事業承継計画の認定申請時までに「青色申告の承認」を受けていること
または、受ける見込みであること - 贈与した日の翌年3月15日までに贈与税の申告をしていること
- 猶予される贈与税と利子税に見合う担保を税務署に提供しいること
- 3年ごとに継続届出書を税務署へ提出していること
個人事業版事業承継の対象とならない事業
事業用資産の贈与税が猶予または免除されるときの対象とならない事業は、次のとおりです。
- 不動産貸付業
- 駐車場業
- 自転車駐輪場業
- 資産保有型事業
※現金、預金、有価証券等、自分で使用していない不動産、
ゴルフ会員権等、絵画等のが事業用資産の70％以上となる事業 - 資産運用型事業
※運用収入が、総収入金額の75％以上となる事業 - 性風俗関連特殊営業
- 個人である中小企業に該当しないとき
など
個人事業版事業承継の対象となる事業用資産
事業用資産の贈与税が猶予または免除の対象となる事業用資産は次の資産となります。
- 贈与した年の前年の青色申告書の貸借対照表に計上されている資産であること
- 400㎡までの宅地等
- 床面積800㎡までの建物
- 構築物、機械装置、器具備品等の固定資産税の課税対象となるもの
- 自動車税等の営業用の標準税率が適用されているもの
- 貨物運送用など一定の自動車
- 特許権等の無形固定資産
- 乳牛、果樹等の生物
など
個人事業版事業承継の対象とならない事業用資産
事業用資産の贈与税が猶予または免除の対象とならない事業用資産は次の資産となります。
- 棚卸資産
- 不動産貸付用の宅地
- 不動産貸付用の建物
- 事業用の預貯金、現金
- 売掛金
- 事業用ではない資産
など
個人事業版事業承継の対象となる贈与
事業用資産の贈与税が猶予または免除の対象となる贈与は、次のとおりです。
- 先代事業者から後継者への事業用資産の贈与
- 先代事業者の同一生計親族等が先代事業者から贈与された事業用資産で、
その１年以内に先代事業者の同一生計親族等から後継者への事業用資産の贈与
個人事業版事業承継の猶予されている贈与税を払うとき
次のどれかに該当したときは、猶予された贈与税を払うことになります。
- 3年ごとに継続届出書の提出をしなかったとき
- 事業を廃止したとき
- 資産管理事業、性風俗関連特殊営業などに該当したとき
- 総収入金額がゼロになったとき
- 青色申告の承認が取り消し、または、取りやめたとき
- 先代から贈与を受けた事業用資産を事業に使わなくなった
※陳腐化等一定の理由で、廃棄し税務署に書類等を提出した場合を除くなど
個人事業版事業承継の猶予されている贈与税が免除されるとき
次のどれかに該当したときは、猶予された贈与税が免除されます。
- 贈与した先代事業者等が亡くなったとき
※相続税の対象となります。 - 後継者が亡くなったとき
- 一定期間経過後に、次の後継者（3代目など）へ事業用資産が贈与され
個人事業者の事業用資産の贈与税の猶予と免除の適用を受けたとき - 後継者に破産手続開始の決定などがあったとき
- 後継者が重度障害等になり事業を継続することができなくなったとき
- 事業継続が困難な一定の事由に該当し、事業用資産の資産の全部を譲渡または事業を廃止したとき
など
個人事業主が後継者に事業用資産を相続したときに相続税が猶予と免除がされるものについてざっくり記載します。2020年12月14日 令和3年度税制改正大綱について追記個人事業主が事業承継するときに相続税が猶予と免除される2019[…]
令和3年度税制改正大綱｜今後の変更予定
令和3年度税制改正大綱により、次の変更が予定されています。
個人事業者の事業用資産の相続税・贈与税の納税猶予制度の適用対象となる資産に次のものが追加される
- 贈与した人または亡くなった人の事業に使用していた乗用車で青色申告書の貸借対照表に計上されている取得価額500万円以下の部分
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