【確定申告】所得税の個人年金保険料控除

所得税の個人年金保険料控除についてざっくり記載します。

所得税の個人年金保険料控除

所得税の納税者は、各年に、一定の個人年金保険契約等の個人年金保険料を支払ったときは、
その保険料を支払っている人が一定の金額を所得控除することができます。

対象となる個人年金保険契約等

次の要件を満たす個人年金保険契約等が対象となります。

  1. 平成23年12月31日以前に締結した保険契約等(旧契約)の要件
    1. 平成23年12月31日までに契約を締結していること。
    2. 年金の受取人が、保険料の支払者または支払者の配偶者であること。
    3. 保険料の支払いが、年金の支払いを受けるまでに10年以上にわたり定期的に支払う契約であること。
    4. 年金の受取りが、年金受取人の年齢が原則、満60歳以後で10年以上の定期または終身の年金であること。
      ※重度の障害により年金の支払いが開始する10年以上の定期年金または終身年金も対象です。
    5. 次のいずれかの契約のうち年金(退職年金を除く)の給付する定めのある保険契約等であること。
      • 生命保険会社等と契約した締結した保険契約等
      • 旧簡易生計保険契約
      • 農業協同組合等と締結した共済契約
        ※保険期間が5年に満たないもので、貯蓄保険、貯蓄共済は適用がありません。
        ※外国の保険会社と国外で契約を締結したものは適用がありません。
        ※信用保険、傷害保険、財形貯蓄、財形住宅貯蓄、財形年金貯蓄などの契約は適用がありません。
  2. 平成24年1月1日以後に締結した保険契約等(新契約)の要件の要件
    1. 平成24年1月1日以後に契約を締結していること。
    2. 年金の受取人が、保険料の支払者または支払者の配偶者であること。
    3. 保険料の支払いが、年金の支払いを受けるまでに10年以上にわたり定期的に支払う契約であること。
    4. 年金の受取りが、年金受取人の年齢が原則、満60歳以後で10年以上の定期または終身の年金であること。
      ※重度の障害により年金の支払いが開始する10年以上の定期年金または終身年金も対象です。
    5. 次のいずれかの契約のうち年金(退職年金を除く)の給付する定めのある保険契約等であること。
      • 生命保険会社等と契約した締結した保険契約等
      • 旧簡易生計保険契約
      • 農業協同組合等と締結した共済契約
        ※保険期間が5年に満たないもので、貯蓄保険、貯蓄共済は適用がありません。
        ※外国の保険会社と国外で契約を締結したものは適用がありません。
        ※信用保険、傷害保険、財形貯蓄、財形住宅貯蓄、財形年金貯蓄などの契約は適用がありません。

確定申告で個人年金保険料控除の適用を受けるには

確定申告書に、個人年金保険料控除に関する一定事項を記入し、 証明書類を添付する必要があります。
ただし、既に年末調整で個人年金保険料控除を受けているときは添付する必要はありません。

年末調整で個人年金保険料控除の適用を受けるには

給与所得者の保険料控除申告書に個人年金保険料控除に関する一定事項を記入し、
証明書類 (個人年金保険料控除証明書など)を添付する必要があります。

 

上記の内容は、ブログ記載時点のものとなります。
具体的な事案は各専門家へご相談されることをお勧め致します。

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