ideco(イデコ・確定拠出年金)の所得控除、加入条件など9選

iDeCo(イデコ・確定拠出年金)の所得控除、掛金の上限、受取方法、デメリットなどのついてざっくり説明します。

イデコ(iDeCo・個人型確定拠出年金)の概要

基礎年金、厚生年金等の公的年金に上乗せして給付を受ける私的年金のひとつです。

平成29年1月から企業年金を実施いている企業に勤めている会社員、専業主婦、公務員も加入できるようになり、60歳未満であればほぼ全ての人が加入できるようになりました。

※国民年金保険料の免除を受けている場合は加入できません。
※企業型確定拠出年金の加入者の場合は事業主が規約の変更等の諸条件があります。

イデコ(iDeCo・個人型確定拠出年金) のメリット

所得控除とは?

所得控除とは、所得税を計算するときに利益から控除できる経費みたいなものです。

所得控除の種類によって、控除できる金額が違います。

また、所得控除の金額がそのまま税金が減るのではなく、所得控除×税率だけ税金が減るため収入金額や収入の種類によっていくら税金が減るかが変わります。

イデコ(iDeCo・個人型確定拠出年金)の掛金

月々5千円から1千円単位で設定でき、年1回変更ができます。
また、拠出限度額は以下のとおりとなります。

  • 第1号被保険者(自営業者など)
    月額6万8千円(国民年金基金または付加保険料との合計額)(年81万6千円)
  • 第2号被保険者(会社員・公務員など)
    • 会社に企業年金がない
      月額2万3千円(年27万6千円)
    • 企業型確定拠出年金に加入している 
      月額2万円(年24万円)
    • 確定給付企業年金のみに加入している
      月額1万2千円(年14万4千円)
    • 企業型確定拠出年金と確定給付企業年金に加入している
      月額1万2千円(年14万4千円)
    • 公務員等
      月額1万2千円(年14万4千円)
  • 第3号被保険者(専業主婦(夫))
    月額2万3千円(年27万6千円)

イデコ(iDeCo・個人型確定拠出年金)の給付金などの受取方法

  • 老齢給付金または障害給付金
    5年以上20年以内の有期年金(終身年金の取扱いをしている運営管理機関もあります。)
  • 死亡一時金(加入者等が死亡したときにその遺族が受給可能です。)
    一時金

イデコ(iDeCo・個人型確定拠出年金)は、いつから給付を受けられるのか

  • 老齢給付金は以下の加入期間などにより異なります。
    • 10年以上 60歳
    • 8年以上10年未満 61歳
    • 6年以上8年未満 62歳
    • 4年以上6年未満 63歳
    • 2年以上4年未満 64歳
    • 1ヶ月以上2年未満 65歳
  • 障害給付金
    70歳前に傷病で一定以上の障害状態になったときに、傷病が続いた状態が1年6カ月を経過したときは
    受給できます。
  • 死亡一時金
    加入者等が死亡したときにその遺族が受給可能です。

イデコ(iDeCo・個人型確定拠出年金)のデメリット

  • 口座開設時、開設後の毎月、給付、還付、移換など手数料がかかります。
  • 原則、60歳まで引出ができない。
  • 運用成績により給付額が変動します。(上手く運用できればメリットになります。)

イデコ(iDeCo・個人型確定拠出年金)の運用

運営管理機関(金融機関、保険会社、専門会社など)が提示する預貯金、保険商品、投資信託などから加入者が自分で選択します。 

また、複数の商品を組み合わせて運用することもできます。
原則、商品の変更はいつでもできます。

※元本保証のない商品もあります。
※各運営管理機関により取扱い商品が異なります。

確定申告でイデコ(iDeCo・個人型確定拠出年金)の所得控除の適用を受けるためには

確定申告書に一定の事項を記載し、小規模企業共済等掛金払込証明を添付する必要があります。

年末調整でイデコ(iDeCo・個人型確定拠出年金)の所得控除の適用を受けるためには

年末調整で一定の事項を記載し、小規模企業共済等掛金払込証明を添付する必要があります。

その他の所得控除

イデコ(iDeCo・個人型確定拠出年金)の所得控除以外の所得控除は、次のようなものがあります。

上記の内容は、ブログ記載時点のものとなります。
具体的な事案は各専門家へご相談されることをお勧め致します。

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