【相続&贈与】民法改正による義理両親等を介護したときの権利

 

2019年7月1日

 

民法改正により義理両親等を介護したときの権利が新しく始まります。

 

民法改正による義理両親等を介護したときの権利についてざっくり記載します。

 

民法改正による義理両親等を介護したときの権利


2019年7月1日以降、民法改正により義理両親等を介護したときの権利が新しく始まります。

改正前と改正後について記載します。

 

改正前の義理両親等を介護したときの権利


改正前(~2019年6月30日まで)に、亡くなった人の遺産は、その配偶者や子などの相続人が取得することができます。

その一方で、相続人以外の親族、例えば、子の配偶者(夫、妻)などは、原則、遺産を取得することはできません。 

 例えば、亡くなった人の介護を子が全くせずに、子の配偶者が亡くなった人(義理両親)の介護をしていても

相続人ではないことを理由に遺産をもらえる権利はありませんでした。

子の配偶者などに遺産を渡したいときは、遺言や子の配偶者を養子にする必要があります。

 

改正後の義理両親等を介護したときの権利


2019年7月1日以降に、亡くなった人の介護を相続人(配偶者、子など)以外の親族(子の配偶者など)がしていたときは、

次のようになります。

1)相続人ではない介護をした親族は、遺言や養子でなくても相続人に金銭を請求することができる

2)もともと相続人である人は、介護したことによる金銭の請求する権利はない

3)相続人は、相続分に応じて金銭を負担することになる

4)相続を放棄した人、排除された人、相続欠格した人などに金銭を請求することはできない

5)遺贈(遺言により財産を渡すこと)があったときは、遺贈が優先される

6)金額は、相続人と介護した親族での話し合いで決める

7)金額について話し合いで決まらないときは、家庭裁判所に決めてもらうことができる

8)家庭裁判所に請求出来る期限は、亡くなったことを知った日から6ヶ月以内、または、亡くなってから1年以内 

 

上記の内容は、2019(平成31)年2月14日時点のものとなります。

各個別的事案は各専門家へご相談されることをお勧め致します。

 

佐藤智明税理士事務所 https://www.satoh-tax.com/

税理士・宅地建物取引士・ファイナンシャルプランナー

関東経済産業局 認定経営革新等支援機関

  

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