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【相続&贈与】相続税および贈与税の納税義務者

相続税および贈与税の納税者の改正についてざっくり説明します。

相続税および贈与税の納税者の改正

平成29年4月1日以後に相続、遺贈および贈与により取得する財産に係る相続税または贈与税について
国外を利用した租税回避の防止と日本で一時的に就労する優秀な外国人(=一時居住者)の就労の妨げとなる
相続税または贈与税の課税リスクを除くため納税義務者の区分と課税財産の範囲について改正がありました。 

国外を利用した租税回避の防止策

  1. 期間の延長
    以下の(ア)および(イ)の要件に該当するときは、国内財産のみが課税の対象となります。
    1. 被相続人の要件
      • 相続開始時に国内に住所がないこと。
      • 相続開始前10年(改正前5年)以内に国内に住所がないこと。
      • 非居住相続人に該当しないこと。
    2. 相続人の要件
      • 相続開始時に日本国内に住所がないこと。
      • 相続開始時に日本国籍であること。
      • 相続開始前10年(改正前5年)以内に国内に住所があること。
  2. 課税範囲の拡大
    以下の要件に該当するときは、国内財産のみが課税されていたものが、
    国内財産+国外財産のすべてが課税されることになりました。
    ただし、経過措置として平成29年4月1日~平成34年3月31日までの間は、
    被相続人が平成29年4月1日から相続開始時まで引き続き国内に住所を有さず、
    日本国籍がない方(=非居住外国人)は国内財産のみが課税されます。
    1. 被相続人の要件
      • 相続開始時に国内に住所がないこと。
      • 相続開始前10年以内に国内に住所があること。
      • 非居住相続人に該当しないこと。
    2. 相続人の要件
      • 相続開始時に日本国内に住所がないこと。
      • 相続開始時に日本国籍ではないこと。

一時居住者の外国人の課税リスクの回避策

改正前は外国人でも相続開始時に日本国内に住所があったときは、
国内財産及び国外財産のすべてに日本の相続税が課税されていました。
この課税リスクを理由に、優秀な外国人が日本で働く障害となっているとの指摘を受け、
一定の要件に該当するときは、相続開始時に日本国内に住所があったときでも
国内財産のみが課税されることとなりました。 

一時居住者の要件

一時居住者とは、相続開始時に出入国管理および難民認定法別表第一上欄の在留資格を有する人で、
その相続開始時前15年以内のうち日本国内に住所を有していた期間の合計が10年以内である方をいいます。

相続税:納税義務者の区分と課税財産の範囲


相続税の納税義務者区分と課税財産の範囲

※「国内財産のみ」と記載がない部分は、国内財産および国外財産のすべてが課税の対象となります。
※経過措置は「3.②」の経過措置のこと。

一時居住被相続人

下記の要件をすべて満たす被相続人のことをいいます。

  • 相続開始時に出入国管理および難民認定法別表第一上欄の在留資格を有していたこと。
  • 相続開始時に日本国内に住所があったこと。
  • 相続開始前15年以内に日本国内に住所を有していた期間期間の合計が10年以下であること。

非居住相続人①

下記の要件をすべて満たす被相続人のことをいいます。

  • 相続開始時に日本国内に住所がなかったこと。
  • 相続開始前10年以内に日本国内に住所がある人のうち、
    相続開始前15年以内に日本国内に住所を有していた期間期間の合計が10年以下であること。
  • 相続開始前15年以内に日本国内に住所を有していた期間期間の合計が10年以下
    (その期間引き続き日本国籍を有していなかった人に限る。)

非居住相続人②

相続開始前10年以内に日本国内に住所を有したことがなかった被相続人のこと。
国籍は問われません。

 

上記の内容は、ブログ記載時点のものとなります。
具体的な事案は各専門家へご相談されることをお勧め致します。

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