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【相続&贈与】相続税の配偶者の税額軽減

相続税の配偶者の税額軽減についてざっくり説明します。

相続税の配偶者の税額軽減

被相続人(亡くなった方)の配偶者が遺産分割や遺贈により実際に取得した正味の遺産額(=財産-債務)のうち
一定の算式により計算した金額までは、配偶者の相続税が軽減されます

配偶者の範囲

被相続人(亡くなられた方)と婚姻の届出をしている方に限られます。
配偶者が制限納税義務者でもこの適用は受けることができます。

また、配偶者が相続を放棄したときでも遺贈により財産を取得したときは適用が受けられます。

事実上の婚姻関係にある方(内縁関係)でも婚姻の届出をしていない方は対象にはなりません。

配偶者の相続税の軽減額

配偶者の税額軽減額 = 相続税の総額 × (A) ÷ 課税価格の合計額

(A)には下記の①と②のいずれか少ない金額となります。

  1. 次のどちらか多い金額 
    • 課税価格の合計額 × 配偶者の法定相続分
    • 1億6千万円 
  2. 配偶者の実際取得額

配偶者の実際取得額となるもの

  1. 原則
    相続税の申告期限までに遺産分割や特定遺贈などにより配偶者が実際に取得した財産に限られます。
  2. 例外
    相続税の申告書または更正の請求書に「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付します。

    申告期限までに分割されなかった財産について申告期限から3年以内に分割されたとき
    その分割された日の翌日から4カ月以内に更正の請求をして、
    その申告期限後3年以内に遺産分割により取得した財産を含みます。

    申告期限から3年を経過する日までに分割できないやむを得ない事情があり税務署長の承認を受けてとき
    その事情がなくなった日の翌日から4カ月以内に更正の請求をして
    その事情がなくなった日の翌日から4カ月以内に遺産分割より取得した財産を含みます。

隠ぺい仮装行為があったとき

相続税の納税義務者が、事実の全部または一部を隠ぺい、または、仮装したときは、
税額軽減の計算は下記の算式により計算され、配偶者の税額軽減に一定の制限がされます。

配偶者の税額軽減= (B) × (C) ÷ (D)

(B)=配偶者が行った隠ぺい仮装行為の金額を課税価格に含めないで計算した相続税額

(C)には下記の①と②のいずれか少ない金額となります。

  1. 次のどちらか多い金額
    • (課税価格の合計額-配偶者の実際取得額のうち隠ぺい仮装した金額)×配偶者の法定相続分
    • 1億6千万円
  2. 配偶者の実際取得額-配偶者の実際取得額のうち隠ぺい仮装した金額

配偶者の税額軽減の手続き

相続税の申告書に税額軽減の明細を記載し一定の書類を添付し提出することになります。

添付書類

遺言書の写し、遺産分割協議書(全員が自署し、実印を押しているものに限ります。)の写し、
実印の印鑑証明書、配偶者が取得した財産がわかる書類を添付します。

上記の内容は、ブログ記載時点のものとなります。
具体的な事案は各専門家へご相談されることをお勧め致します。

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