相続があったときの配偶者の税額軽減

相続税の配偶者の税額軽減についてざっくり説明します。

相続があったときの配偶者の税額軽減

亡くなった人(被相続人)の配偶者が遺産分割や遺贈により実際に取得した正味の遺産額(=財産-債務)のうち
一定の金額までは、配偶者の相続税が軽減されます

関連記事

相続または贈与の対象とならない非課税財産についてざっくり記載します。 相続または贈与の対象とならない非課税財産 相続または贈与により取得した財産のうち、公益性、社会的政策的な見地、国民感情などから相続税または贈与税の対象とならない非[…]

【相続&贈与】相続または贈与の非課税財産
関連記事

相続があったときの債務控除についてざっくり記載します。 相続があったときの債務控除 相続等で財産を取得した人のうち一定の者は、相続で取得した財産の価額からその亡くなった人の一定の債務または葬式費用などを負担した部分の金額を控除するこ[…]

対象となる配偶者

亡くなった人(被相続人)と婚姻の届出をしている方に限られます。
配偶者が制限納税義務者でもこの適用は受けることができます。

また、配偶者が相続を放棄したときでも遺贈により財産を取得したときは適用が受けられます。

事実上の婚姻関係にある方(内縁関係)でも婚姻の届出をしていない方は対象にはなりません。

関連記事

相続税および贈与税の納税者の改正についてざっくり説明します。 相続税および贈与税の納税者の改正 平成29年4月1日以後に相続、遺贈および贈与により取得する財産に係る相続税または贈与税について国外を利用した租税回避の防止と日本で一時的[…]

配偶者の相続税の軽減額

配偶者の税額軽減額 = 相続税の総額 × (A) ÷ 課税価格の合計額

(A)には下記の①と②のいずれか少ない金額となります。

  1. 次のどちらか多い金額 
    • 課税価格の合計額 × 配偶者の法定相続分
    • 1億6千万円 
  2. 配偶者の実際取得額
関連記事

相続人の法定相続分についてざっくり記載します。 相続人の法定相続分 亡くなった人の相続人の法定相続分とは、亡くなった人が遺言により遺産の取り分の指定(指定相続分)がなかったときや相続人の間で遺産分割の合意ができなかったときの取り分の[…]

【相続&贈与】相続人の法定相続分

配偶者の実際取得額となるもの

  1. 原則
    相続税の申告期限までに遺産分割や特定遺贈などにより配偶者が実際に取得した財産に限られます。
  2. 例外
    相続税の申告書または更正の請求書に「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付します。

    申告期限までに分割されなかった財産について申告期限から3年以内に分割されたとき
    その分割された日の翌日から4カ月以内に更正の請求をして、
    その申告期限後3年以内に遺産分割により取得した財産を含みます。

    申告期限から3年を経過する日までに分割できないやむを得ない事情があり税務署長の承認を受けてとき
    その事情がなくなった日の翌日から4カ月以内に更正の請求をして
    その事情がなくなった日の翌日から4カ月以内に遺産分割より取得した財産を含みます。

隠ぺい仮装行為があったとき

相続税の納税義務者が、事実の全部または一部を隠ぺい、または、仮装したときは、
税額軽減の計算は下記の算式により計算され、配偶者の税額軽減に一定の制限がされます。

配偶者の税額軽減= (B) × (C) ÷ (D)

(B)=配偶者が行った隠ぺい仮装行為の金額を課税価格に含めないで計算した相続税額

(C)には下記の①と②のいずれか少ない金額となります。

  1. 次のどちらか多い金額
    • (課税価格の合計額-配偶者の実際取得額のうち隠ぺい仮装した金額)×配偶者の法定相続分
    • 1億6千万円
  2. 配偶者の実際取得額-配偶者の実際取得額のうち隠ぺい仮装した金額

配偶者の税額軽減の手続き

相続税の申告書に税額軽減の明細を記載し一定の書類を添付し提出することになります。

配偶者居住権

2018(平成30)年7月の民法一部改正により配偶者居住権が創設されました。
適用時期は、2020年4月1日以後に亡くなられた人の相続に適用されます。

関連記事

2020年4月1日以後に亡くなられた人の相続に適用されます。 民法改正による配偶者居住権についてざっくり記載します。 民法改正による配偶者居住権の創設 2018(平成30)年7月の民法一部改正により配偶者居住権が創設されました。適用[…]

民法改正により創設された配偶者居住権

配偶者「短期」居住権(民法改正)

2018(平成30)年7月の民法一部改正により配偶者短期居住権が創設されました。
適用時期は、2020年4月1日以後に亡くなられた相続に適用されます。

関連記事

2020年4月1日以後に亡くなられた相続について適用されます 民法改正による配偶者短期居住権についてざっくり記載します。 配偶者短期居住権について 2018(平成30)年7月の民法一部改正により配偶者短期居住権が創設されました。適用[…]

【相続&贈与】民法改正により創設された配偶者短期居住権

上記の内容は、ブログ記載時点のものとなります。
具体的な事案は各専門家へご相談されることをお勧め致します。

掲載の文章等の無断使用、無断転載を禁じます。
全ての著作権は佐藤智明税理士事務所に帰属します。

佐藤智明税理士事務所 https://www.satoh-tax.com/

税理士
キャッシュフローコーチ
認定経営革新等支援機関
宅地建物取引士
ファイナンシャルプランナー

簿記の知識不要!脱ドンブリ経営セミナー
次のような要望はありませんか?

  • 会社のお金の流れを知りたい
  • 会社のお金の流れを一枚の図で理解できるようになりたい
  • お金の入と出のバランスを考えられるようになりたい
  • 苦手な経営数字を理解できるようになりたい
  • 利益が出ているのにお金が残らないことを改善したい
  • 会社の目標を数字で語れるようになりたい
  • ドンブリ経営から脱却したい
  • 事業計画以上の成果をあげたい
    など

 

セミナー室


未来経営コンサルティング
次のような要望はありませんか?

  • 新入社員並の料金で、役員クラスの貢献をしてくれる人材がほしい
  • 会社のお金の流れが漠然としているストレスを解消したい
  • 社長と社員の立場の違いからくる危機感のズレを解消したい
  • 経営判断をそのときの気分や感情で行なく、
    明確な判断基準を自分の中に持ちたい
  • 後継者を育てたい
  • 社外CFOがほしい
    など

 

未来経営コンサルティング


顧問税理士
次のような要望はありませんか?

  • 税理士に直接相談したい
  • 定期的に相談したい
  • 税金の計算をしてほしい
  • 経営革新等支援機関の支援を受けたい
  • 相続や贈与の相談もしたい
  • 担当者が代わることにストレスがある
  • 現在の担当者に知識や経験、余裕がない
  • 経営者同士として話がしたい
    など

 


メール税金相談
次のような要望はありませんか?

  • メールで相談をしたい
  • 単発、短期間の相談がしたい
  • 相続や贈与の相談をしたい
  • 必要なときだけ相談したい
  • 税理士に直接相談したい
  • 自分で作成した申告書を確認してほしい
  • 税務署以外に相談したい
    など

 

メール税金相談 佐藤智明税理士事務所


ZOOM税金相談
次のような要望はありませんか?

  • ZOOMで相談をしたい
  • 単発、短期間の相談がしたい
  • 相続や贈与の相談をしたい
  • 必要なときだけ相談したい
  • 税理士に直接相談したい
  • 自分で作成した申告書を確認してほしい
  • 税務署以外に相談したい
    など

 

ZOOM税金相談 佐藤智明税理士事務所


対面税金相談
次のような要望はありませんか?

  • 対面で相談をしたい
  • 単発、短期間の相談がしたい
  • 相続や贈与の相談をしたい
  • 必要なときだけ相談したい
  • 税理士に直接相談したい
  • 自分で作成した申告書を確認してほしい
  • 税務署以外に相談したい
    など

 

対面相談 佐藤智明税理士事務所


【相続&贈与】相続税の配偶者の税額軽減
最新情報をチェックしよう!

相続&贈与の最新記事8件

>

〒102-0084
東京都千代田区二番町9-3
THE BASE 麹町
営業時間 平日9時~18時