【経営&税務】IoT投資を5千万円以上したときの節税(改正)

IoT投資(コネクテッド・インダストリーズ税制)を5千万円以上したときの節税

(改正/創設/特別償却/税額控除)についてざっくり記載します。

 

IoT投資「革新的データ産業活用計画のながれ」

※経済産業省「革新的データ産業活用計画」認定申請のご利用の手引きより

 

IoT投資(コネクテッド・インダストリーズ税制)したときの節税(改正/創設/特別償却/税額控除)


青色申告書を提出する法人(または個人事業者)が、革新的データ産業活用計画の認定を受けて

平成30年6月6日(生産性向上特別措置法の施行日)~平成33年3月31日の間に

IoT投資を5千万円以上したときは、「特別償却(減価償却費の上乗せ)」または「税額控除」ができます。

 

適用を受けることができる法人(または個人事業者)


適用を受けることができる法人(または個人事業者)は、次の要件に該当することをいいます。

資本金の規模による制限はありません。

(ア)青色申告書を提出すること

(イ)革新的データ産業計画の認定を受けていること

 

IoT投資の対象となる設備


IoT投資の対象となる設備は次のとおりになります。

ただし、研究開発用資産のものを除かれます。

(ア)革新的データ産業活用計画に基づいた設備投資であること

(イ)ソフトウェア

(ウ)器具備品

(エ)機械装置

※対象とならないものは以下のとおりです。

(ア)中古設備

(イ)貸付設備(賃貸資産)

(ウ)次の事業に使う資産

①試験研究

②ソフトウェア業

③情報処理サービス業

④インターネット付随サービス業

 

「特別償却(減価償却費の上乗せ)」または「税額控除」


適用が受けられる「特別償却(減価償却費の上乗せ)」または「税額控除」は次のとおりとなります。

(ア)特別償却(減価償却費の上乗せ)

取得価額×30%

(イ)税額控除

①「(継続雇用者の当期の国内雇用者給与-継続雇用者の前期の国内雇用者給与)

 ÷ 継続雇用者の前期の国内雇用者給与 ≧ 3% 」の要件を満たしているとき

※継続雇用者=「前期+当期」のすべての月に給与の支給を受けた人

取得価額×5%(法人税額×20%が限度となります。) 

② ①以外

取得価額×3%(法人税額×15%が限度となります。)

 

リース取引について


リース取引については次のとおりとなります。

リースの種類

減価償却費の上乗せ

(特別償却)

税額控除
ファイナンスリース取引  所有権移転リース
所有権移転外リース ×
オペレーティングリース取引 × ×

革新的データ産業活用計画について


革新的データ産業活用計画とは、一定のサイバーセキュリティ対策がしてあるデータ連携や

利活用に必要となるシステム、センサー、ロボット等の導入などにより

短期間で生産性向上を図ることを目的とするもので計画の認定要件はおもに次のとおりです。

(ア)データ連携、利活用の内容は以下のとおりです。

①これまで取得したことがないデータ(センサーデータ等)と社内の既存データを連携すること

②外部ネットワークを活用して物理的に離れた事業所や工場間のデータを連携すること

③他社や一般または公共データなどの社外データと社内既存データを連携すること

④他社との間でネットワークを構築しデータ連携をすること

など

(イ)セキュリティ対策

必要なセキュリティ対策がされていることをセキュリティの専門家

(登録セキュスペ:情報処理安全確保支援士、ITコーディネータ(中小企業のとき))

(ウ)生産性向上の目標

投資年度から投資年度の翌年度から3年間で、次の両方とも達成見込みであること

①労働生産性:年平均伸率≧2%(年平均)

労働生産性=(営業利益+人件費+会計上の減価償却費)÷労働投入量

※労働投入量:労働者数または労働者数×1人当たり年間就業時間

②投資利益率:年平均≧15%(年平均)

投資利益率=(営業利益+会計上の減価償却費)の3年間の平均増加額÷設備投資額

 

固定資産税の特例措置との重複適用


固定資産税の特例措置の適用を受けているときでも重複して適用を受けることができます。

 

上記の内容は、平成30年6月25日時点のものとなります。

各個別的事案は各専門家へご相談されることをお勧め致します。

 

佐藤智明税理士事務所 https://www.satoh-tax.com/

税理士・宅地建物取引士・ファイナンシャルプランナー

関東経済産業局 認定経営革新等支援機関

  

掲載の文章等の無断使用、無断転載を禁じます。
全ての著作権は佐藤智明税理士事務所に帰属します。

 

未来経営


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会社のお金の流れが漠然としていることによる

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ネットの情報は、あまり信用できない

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