【経営&税務】IoT投資を5千万円以上したときの特別控除と税額控除

IoT投資(コネクテッド・インダストリーズ税制)を5千万円以上したときの節税
(改正/創設/特別償却/税額控除)についてざっくり記載します。

IoT投資(コネクテッド・インダストリーズ税制)したときの特別控除と税額控除

青色申告書を提出する法人(または個人事業者)が、革新的データ産業活用計画の認定を受けて
平成30年6月6日(生産性向上特別措置法の施行日)~平成33年3月31日の間に
IoT投資を5千万円以上したときは、「特別償却(減価償却費の上乗せ)」または「税額控除」ができます。

IoT投資「革新的データ産業活用計画のながれ」

適用を受けることができる法人(または個人事業者)

適用を受けることができる法人(または個人事業者)は、次の要件に該当することをいいます。
資本金の規模による制限はありません。

  • 青色申告書を提出すること
  • 革新的データ産業計画の認定を受けていること
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IoT投資の対象となる設備

IoT投資の対象となる設備は次のとおりになります。

ただし、研究開発用資産のものを除かれます。

  • 革新的データ産業活用計画に基づいた設備投資であること
  • ソフトウェア
  • 器具備品
  • 機械装置

※対象とならないものは以下のとおりです。

  • 中古設備
  • 貸付設備(賃貸資産)
  • 次の事業に使う資産
    • 試験研究
    • ソフトウェア業
    • 情報処理サービス業
    • インターネット付随サービス業

「特別償却(減価償却費の上乗せ)」または「税額控除」

適用が受けられる「特別償却(減価償却費の上乗せ)」または「税額控除」は次のとおりとなります。

  1. 特別償却(減価償却費の上乗せ)
    取得価額×30%
  2. 税額控除
    • 「(継続雇用者の当期の国内雇用者給与-継続雇用者の前期の国内雇用者給与)
       ÷ 継続雇用者の前期の国内雇用者給与 ≧ 3% 」の要件を満たしているとき
      ※継続雇用者=「前期+当期」のすべての月に給与の支給を受けた人

      取得価額×5%(法人税額×20%が限度となります。)

    • 上記以外
      取得価額×3%(法人税額×15%が限度となります。)
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リース取引について

リース取引については次のとおりとなります。

リースの種類 減価償却費の上乗せ
(特別償却)
税額控除
ファイナンス・リース 所有権
移転
所有権
移転外
オペレーティング・リース

革新的データ産業活用計画について

革新的データ産業活用計画とは、一定のサイバーセキュリティ対策がしてあるデータ連携や
利活用に必要となるシステム、センサー、ロボット等の導入などにより
短期間で生産性向上を図ることを目的とするもので計画の認定要件はおもに次のとおりです。

  1. データ連携、利活用の内容は以下のとおりです。
    • これまで取得したことがないデータ(センサーデータ等)と社内の既存データを連携すること
    • 外部ネットワークを活用して物理的に離れた事業所や工場間のデータを連携すること
    • 他社や一般または公共データなどの社外データと社内既存データを連携すること
    • 他社との間でネットワークを構築しデータ連携をすること
      など
  2. セキュリティ対策
    必要なセキュリティ対策がされていることをセキュリティの専門家
    (登録セキュスペ:情報処理安全確保支援士、ITコーディネータ(中小企業のとき))
  3. 生産性向上の目標
    投資年度から投資年度の翌年度から3年間で、次の両方とも達成見込みであること
    • 労働生産性:年平均伸率≧2%(年平均)
      労働生産性=(営業利益+人件費+会計上の減価償却費)÷労働投入量
      ※労働投入量:労働者数または労働者数×1人当たり年間就業時間
    • 投資利益率:年平均≧15%(年平均)
      投資利益率=(営業利益+会計上の減価償却費)の3年間の平均増加額÷設備投資額

固定資産税の特例措置との重複適用

固定資産税の特例措置の適用を受けているときでも重複して適用を受けることができます。

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具体的な事案は各専門家へご相談されることをお勧め致します。

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