投資促進税制の設備を購入時の30%増の特別償却と7%の税額控除

中小企業者等が投資促進税制の対象となる設備を購入したときの30%増の特別控除と7%の税額控除についてざっくり説明をします。

投資促進税制の設備を購入したときの特別償却と税額控除

中小企業者等が、生産性向上等を目的として一定の設備投資を行ったときは、特別償却または税額控除の適用が受けられます。

【平成31年度改正】 投資促進税制の設備を購入したときの特別償却と税額控除

投資促進税制の設備を購入したときの特別償却と税額控除は、平成31年度改正により次のようになりました。

  • 適用期限が2年間延長され、2021(令和3)年3月31日までとなった
  • 大法人に完全(100%)支配されている普通法人が対象外とされた
    ※大法人=資本金が5億円以上の法人など
  • 大規模法人に完全(100%)支配されている普通法人が対象外された
    ※大規模法人=大法人の100%子法人など

投資促進税制の特別償却の対象となる法人と個人事業者

投資促進税制の特別償却の対象となる法人と個人事業者は、青色申告書を提出するもののうち、特別償却の対象者となる中小事業者等は次のどれかに該当する事業者となります。

  1. 青色申告書を提出すること
  2. 次のどれかに該当する中小事業者等
    • 常時使用する従業員が1,000人以下の個人事業者
    • 資本金、出資金が「1億円以下の法人
    • 資本金、出資金を有しない法人のうち、常時使用する従業員が1,000人以下の法人
    • 農業協同組合等

ただし、

資本金が1億円以下の法人でも次のどれかに該当したときは対象外となります。

  • 大規模法人(資本金1億円超または常時使用従業員が1,000人超)から1/2以上の出資を受ける法人
  • 複数の大規模法人から2/3以上の出資を受ける法人
  • 平成31年度改正により、次の法人が追加されました
    • 大法人により完全(100%)支配されている普通法人
      ※大法人=資本金が5億円以上の法人など
    • 大規模法人に完全(100%)支配されている普通法人が対象外とされた
      ※大規模法人=大法人の100%子法人など
  • 平成29年度改正により、2019年4月1日以後は、適用除外事業者に該当する法人が対象外となります。
    ※適用除外事業者=前3年間の所得金額が年平均15億円を超える法人

投資促進税制の税額控除の対象となる法人と個人事業者

投資促進税制の税額控除の対象となる法人と個人事業者は、青色申告書を提出するもののうち、次のどれかに該当する中小事業者等となります。

  1. 青色申告書を提出すること
  2. 次のどれかに該当する中小事業者等
    • 常時使用する従業員が1,000人以下の個人事業者
    • 資本金、出資金が「3,000万円以下の法人
    • 資本金、出資金を有しない法人のうち、常時使用する従業員が1,000人以下の法人
    • 農業協同組合等

ただし、

資本金が3,000万円以下の法人でも次のどれかに該当したときは対象外となります。

  • 大規模法人(資本金1億円超または常時使用従業員が千人超)から1/2以上の出資を受ける法人
  • 複数の大規模法人から2/3以上の出資を受ける法人
  • 平成31年度改正により、次の法人が追加されました
    • 大法人により完全(100%)支配されている普通法人
      ※大法人=資本金が5億円以上の法人など
    • 大規模法人に完全(100%)支配されている普通法人が対象外とされた
      ※大規模法人=大法人の100%子法人など
  • 平成29年度改正により、2019年4月1日以後は、適用除外事業者に該当する法人が対象外となります。
    ※適用除外事業者=前3年間の所得金額が年平均15億円を超える法人

投資促進税制の対象なる期間

投資促進税制の対象なる期間は、平成10年6月1日から平成31年3月31日2021(令和3)年3月31日までの間に取得等し、事業に使用したものに適用があります。

※平成31年度改正によ2年間延長されました。

投資促進税制の特別償却を選択したとき

投資促進税制の特別償却を選択したときは、30%を上乗せして減価償却することができます。
※一つの資産で特別償却と税額控除の両方を受けることはできません。

関連記事

減価償却資産を購入したときに確認しておきたい6項目についてざっくり記載します。減価償却資産を購入したときに確認したい7項目減価償却資産を購入したときに、購入金額、使用できる期間、青色申告などにより費用に計上できる金額がことな[…]

減価償却資産を購入したときに確認したい7項目

投資促進税制の税額控除と選択したとき

投資促進税制の税額控除と選択したときは、以下のどちらか少ない金額が控除できます。

  1. 取得価額×7%
    ※船舶のときは、取得価額×75%×7% 
  2. 税額×20%
    ※税額控除は、次の税額控除の合計で法人税の20%までが上限となります。

※その年度で控除しきれない金額があるときは、1年間の繰越ができます。
※一つの資産で特別償却と税額控除の両方を受けることはできません。

投資促進税制の対象となる設備等

中小企業者等の投資促進税制の対象となる設備は次のとおりです。

平成20年4月1日以後に契約した所有権移転外リース取引により取得した設備等は、税額控除のみ適用ができます。

※他に貸し付けるために取得した資産は、原則、対象外です。

  • 機械装置 1台の取得価額 160万円以上
  • 測定工具及び検査工具 1台の取得価額 120万円以上
    ※複数合計の措置があります
  • 車両及び運搬具 貨物自動車で車両総重量3.5t以上
  • ソフトウェア  一の取得価額 70万円以上
    ※複数合計の措置があります
    ※複写して販売するための原本、開発研究用のもの、サーバー用のOSのうち一定のものなどは除きます。
  • 内航海運業の船舶

 なお、器具及び備品は、平成29年度税制改正で対象外となりました。

投資促進税制の対象とならない事業

中小企業者等の投資促進税制の対象とならない事業は次のとおりです。

  • 不動産業
  • 物品賃貸業
  • 電気業、水道業
  • 娯楽業(映画業は対象)
  • 性風俗関連特殊営業に該当する事業
  • 料亭、バー、キャバレー、ナイトクラブその他これらに類する事業

    など

その他の特別償却と税額控除

投資促進税制の設備を購入時の30%増の特別償却と7%の税額控除以外の特別償却または税額控除は、おもに次のようなものがあります。

上記の内容は、ブログ記載時点のものとなります。
具体的な事案は各専門家へご相談されることをお勧め致します。

掲載の文章等の無断使用、無断転載を禁じます。
全ての著作権は佐藤智明税理士事務所に帰属します。

佐藤智明税理士事務所 https://www.satoh-tax.com/

顧問税理士
顧問税理士次のような方がご利用しています。 顧問税理士の詳細 

  • 税金のことはそんなに詳しくない
  • 税務調査に不安や心配がある
  • 脱税と節税の違いがわからない
  • どれくらいまで節税していいのかがわからない
  • 気付かないうちに脱税していないか不安になる
  • あとで多額の税金の支払をしたくない
  • 会社や事業のことだけではなく、相続や贈与のことも気になる
  • 税理士以外の担当者では不安がある
  • 担当者が変わるたびに誰に相談していいのかわからなくなる
    など

脱ドンブリ経営2.0セミナー
セミナー次のような方がご利用しています。 脱ドンブリ経営2.0セミナーの詳細

  • 売上は伸びているのに利益が出ない
  • 利益が出ているのに預金残高が減っている
  • 資金繰りの不安や心配で経営に集中できていない
  • 事業計画の作成の仕方がわからない
  • 経営戦略のやり方がわからない
  • 銀行からいくら借入をしていいのかわからない
  • 適正な給料の決め方や昇給のさせ方がわからない
    など

黒字成長戦略
黒字戦略経営次のような方がご利用しています。 黒字成長戦略の詳細

  • 売上は伸びているのに利益がでない
  • 利益が出ているのに預金残高が減っている
  • 資金繰りの不安や心配で経営に集中できていない
  • 後継者の育成ができていない
  • 幹部の育て方がわからない
  • 指示待ち社員のモチベーションの上げ方がわからない
  • 銀行との付き合い方がわからない
  • 銀行からいくら借入をしていいのかわからない
  • 適正な給料の決め方や昇給のさせ方がわからない
    など
投資促進税制の設備を購入時の30%増の特別償却と7%の税額控除
無料で新着情報を知りたいときはフォローしてください!