所有者が不明な土地等の所有者申告制度と使用者を利用者とみなす制度

2019年12月令和2年税制改正大綱が公表されました。

「所有者が不明な土地等」について、内容をざっくり記載してみます。

今後、新しい情報がわかり次第、順次、追記していきます。

なお、税制改正大綱は、通常、3月の国会で承認され、4月以降に施行される予定です。

所有者が不明の土地等

土地、建物などの固定資産税は、毎年1月1日の登記簿や固定資産台帳に登録されている所有者が支払うことになっています。

しかし、

近年では登記簿や固定資産台帳に登録されている方が亡くなったあとに、相続後の所有者が登記しないことにより現在の所有者が不明のままなどの問題がありました。

そこで、

2019年12月税制改正大綱により、所有者が不明な土地等について次のようになる予定です。

市町村が相続後に所有者が不明な土地、家屋の相続後の現所有者に固定資産税の課税に必要事項を申告させることができるようになります。

相続後に現所有者の固定資産税の徴収に必要な事項とは主に次の事項です。

相続後に所有者が不明な土地建物の申告制度の開始時期は、次の日以後から開始されます。

使用者を所有者とみなし固定資産税が徴収される制度とは、市町村が調査しても固定資産の所有者が一人も明らかにならないときは、その使用者を所有者とみなして固定資産台帳に登録し、その人から固定資産税を徴収することができるようになります。

使用者を所有者とみなし固定資産税が徴収される制度の開始時期は、次のとおりです。

使用者を所有者とみなし固定資産税が徴収される制度の市町村の調査とは、次のような調査になります。

使用者を所有者とみなし固定資産台帳が徴収される制度により、その使用者が所有者とみなされたときに、固定資産課税台帳に登録されるときには、その内容がその使用者に通知がされるようになります。

「所有者が不明な土地等の所有者申告制度と使用者を利用者とみなす制度」については、今後、新しい情報がわかり次第、順次、追記していきます。

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具体的な事案は各専門家へご相談されることをお勧め致します。