【相続&贈与】民法改正による遺産の最低限の取り分のルール変更

 

2019年7月1日

 

民法改正により遺産の最低限の取り分(遺留分)のルールが変わります。

 

民法改正による遺産の最低限の取り分(遺留分)についてざっくり記載します。

 

民法改正による遺産の最低限の取り分(遺留分)


 2019年7月1日以降、民法改正により遺産の最低限の取り分のルールが変更されます。

改正前と改正後について記載します。

 

改正前の遺産の最低限の取り分


改正前(~2019年6月30日まで)に、亡くなった人の遺産のうち、兄弟姉妹以外の相続人に対して、生活保障などのため最低限の取り分を確保しています。

 亡くなった人の遺言などにより最低限の取り分(遺留分)が貰えなかったときに、遺産を相続した他の人に対して

遺産の最低限の取り分を請求(遺留分減殺請求)をすることができます。

 遺産の最低限の取り分を請求があったときに、亡くなった人の遺言により意思が尊重されなくなることや

遺産が共有状態になり、事業承継や処分することに不都合が生じることがありました。

  

改正後の遺産の最低限の取り分


2019年7月1日以降に、亡くなった人の遺産のうち、兄弟姉妹以外の相続人に対して、遺産の最低限の取り分は、

次のように変更されることになります。

1)遺産の最低限の取り分を貰えなかった人は、遺産を貰った人に最低限の取り分を金銭として請求できる

2)遺産の貰った人がお金を直ちに準備できないときは、裁判所に支払い期限の猶予を要求することができる

3)遺産の最低限の取り分を計算するときに、相続人に対する生前贈与は、原則、相続開始前10年以内に限定される

 

改正後のメリット


2019年7月1日以降、遺産の最低限の取り分の改正により次のようになると考えられています。

1)亡くなった人の遺言などによる意思が尊重されるようになる

2)遺産の最低限の取り分を請求されたときに、資産が共有状態にならないことより事業承継や処分に不都合にならない

 

遺産の最低限の取り分を保障される遺留分

一定の相続人に保障される相続財産の割合(遺留分:いりゅうぶん)

 

上記の内容は、2019(平成31)年2月6日時点のものとなります。

各個別的事案は各専門家へご相談されることをお勧め致します。

 

佐藤智明税理士事務所 https://www.satoh-tax.com/

税理士・宅地建物取引士・ファイナンシャルプランナー

関東経済産業局 認定経営革新等支援機関

  

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