【相続&贈与】民法改正による遺産の最低限の取り分のルール変更

2019年7月1日

民法改正により遺産の最低限の取り分(遺留分)のルールが変わります。

民法改正による遺産の最低限の取り分(遺留分)についてざっくり記載します。

民法改正による遺産の最低限の取り分(遺留分)

2019年7月1日以降、民法改正により遺産の最低限の取り分のルールが変更されます。
改正前と改正後について記載します。

改正前の遺産の最低限の取り分

改正前(~2019年6月30日まで)に、亡くなった人の遺産のうち、兄弟姉妹以外の相続人に対して、
生活保障などのため最低限の取り分を確保しています。
亡くなった人の遺言などにより最低限の取り分(遺留分)が貰えなかったときに、
遺産を相続した他の人に対して遺産の最低限の取り分を請求(遺留分減殺請求)をすることができます。
遺産の最低限の取り分を請求があったときに、亡くなった人の遺言により意思が尊重されなくなることや
遺産が共有状態になり、事業承継や処分することに不都合が生じることがありました。

改正後の遺産の最低限の取り分

2019年7月1日以降に、亡くなった人の遺産のうち、兄弟姉妹以外の相続人に対して、
遺産の最低限の取り分は、次のように変更されることになります。

  1. 遺産の最低限の取り分を貰えなかった人は、遺産を貰った人に最低限の取り分を金銭として請求できる
  2. 遺産の貰った人がお金を直ちに準備できないときは、裁判所に支払い期限の猶予を要求することができる
  3. 遺産の最低限の取り分を計算するときに、相続人に対する生前贈与は、原則、相続開始前10年以内に限定される

改正後のメリット

2019年7月1日以降、遺産の最低限の取り分の改正により次のようになると考えられています。

  1. 亡くなった人の遺言などによる意思が尊重されるようになる
  2. 遺産の最低限の取り分を請求されたときに、資産が共有状態にならないことより事業承継や処分に不都合にならない

 

上記の内容は、ブログ記載時点のものとなります。
具体的な事案は各専門家へご相談されることをお勧め致します。

掲載の文章等の無断使用、無断転載を禁じます。
全ての著作権は佐藤智明税理士事務所に帰属します。

佐藤智明税理士事務所 https://www.satoh-tax.com/

税理士
キャッシュフローコーチ
認定経営革新等支援機関
宅地建物取引士
ファイナンシャルプランナー

未来経営
次のようなことで困っていませんか?
会社のお金の流れが漠然としていることによるストレスがある
社長と社員の立場の違いからくる危機感のズレでイライラしている
経営判断をそのときの気分や感情で行ない
明確な判断基準を自分の中に持てていない
節税という言葉に弱く、節税商品などを進められると
必要かどうか考えずに購入してしまう
過度な節税は、経営を悪くするといわれてもピンとこない

未来経営 佐藤智明税理士事務所
顧問税理士
次のようなことで困っていませんか?
税理士が対応してくれない
税金の計算をしてほしい
経営革新等支援機関の支援を受けたい
相続や贈与の相談もしたい
担当者が代わることにストレスがある
現在の担当者に知識や経験、余裕がない
経営者同士として話がしたい
定期的に相談したい
対面税金相談
次のようなことで困っていませんか?
直接、税理士に相談したい
対面でスポット相談をしたい
相続や贈与の相談をしたい
税金の計算が合っているか確認してほしい
ネットの情報は、あまり信用できない
顧問税理士がいない
いきなり顧問契約することに不安がある
対面相談 佐藤智明税理士事務所
ZOOM税金相談
次のようなことで困っていませんか?
直接、税理士に相談したい
対面でスポット相談をしたい
相続や贈与の相談をしたい
税金の計算が合っているか確認してほしい
ネットの情報は、あまり信用できない
顧問税理士がいない
いきなり顧問契約することに不安がある
ZOOM税金相談 佐藤智明税理士事務所
メール税金相談
次のようなことで困っていませんか?
税理士に相談したい
メールで相談したい
相続や贈与の相談をしたい
自分で調べるのが面倒だ
ネットの情報は、あまり信用できない
相談したいけど時間がない
必要なときだけ相談したい
メール税金相談 佐藤智明税理士事務所
民法改正による遺産の最低限の取り分のルール変更
最新情報をチェックしよう!

相続&贈与の最新記事8件

>


〒102-0084
東京都千代田区二番町9-3
THE BASE 麹町
営業時間 平日9時~18時