生命保険を支払っている人の所得税の生命保険料控除

中小企業＆個人事業者【確定申告】生命保険を支払っている人の所得税の生命保険料控除

生命保険を支払っている人の所得税の生命保険料控除についてざっくり記載します。

所得税の生命保険料控除、介護保険料控除

その年に、一定の生命保険契約等の生命保険料または介護医療保険料を支払ったときは、
その保険料を支払っている人が一定の金額を所得控除することができます。

所得控除とは、所得税を計算するときに利益から控除できる経費みたいなものです。

所得控除の種類によって、控除できる金額が違います。

また、所得控除の金額がそのまま税金が減るのではなく、所得控除×税率だけ税金が減るため収入金額や収入の種類によっていくら税金が減るかが変わります。

生命年金保険料控除の対象となる保険契約等は、契約時期により次の2種類があります。

生命保険料控除の対象となる【旧契約】平成23年12月31日以前に締結した保険契約等の要件は次の要件を満たす契約となります。

平成23年12月31日以前に締結した保険契約等（旧契約）の要件

平成23年12月31日までに契約を締結していること。
保険金等の受取人が、保険料の支払者、支払者の配偶者その他の親族であること。
生存または死亡、医療費等支払事由に起因して一定額の保険金等が支払われること。
旧簡易生計保険契約
農業協同組合等と締結した生命共済契約
確定給付企業年金に係る規約または適格退職年金契約
※保険期間が5年に満たないもので、貯蓄保険、貯蓄共済は適用がありません。
※外国の保険会社と国外で契約を締結したものは適用がありません。
※信用保険、傷害保険、財形貯蓄、財形住宅貯蓄、財形年金貯蓄などの契約は適用がありません。

生命年金保険料控除の対象となる【新契約】平成24年1月1日以前に締結した保険契約等の要件は次の要件を満たす契約となります。

平成24年1月1日以後に締結した保険契約等（新契約）の要件の要件

平成24年1月1日以後に契約を締結していること。
保険金等の受取人が、保険料の支払者、支払者の配偶者その他の親族であること。
生存または死亡に起因して一定額の保険金等が支払われること。
確定給付企業年金に係る規約または適格退職年金契約
※保険期間が5年に満たないもので、貯蓄保険、貯蓄共済は適用がありません。
※外国の保険会社と国外で契約を締結したものは適用がありません。
※信用保険、傷害保険、財形貯蓄、財形住宅貯蓄、財形年金貯蓄などの契約は適用がありません。

介護保険料控除の対象となる介護医療契約等はつぎの要件を満たす契約となります。

平成24年1月1日以後に契約を締結していること。
平成24年1月1日以後に他の保険契約に付帯して契約を締結していること。
疾病または傷害等の事由により保険金が支払われる契約のうち、医療費等支払事由に起因して
保険金等が支払われること。
保険金等の受取人が、保険料の支払者、支払者の配偶者その他の親族であること。
※保険期間が5年に満たないもので、貯蓄保険、貯蓄共済は適用がありません。
※外国の保険会社と国外で契約を締結したものは適用がありません。
※信用保険、傷害保険、財形貯蓄、財形住宅貯蓄、財形年金貯蓄などの契約は適用がありません。