【確定申告】所得税の生命保険料控除

所得税の生命保険料控除についてざっくり記載します。

所得税の生命保険料控除

所得税の納税者は、各年に、一定の生命保険契約等の生命保険料または介護医療保険料を支払ったときは、
その保険料を支払っている人が一定の金額を所得控除することができます。

対象となる生命保険契約等

次の要件を満たす生命保険契約等が対象となります。

  1. 平成23年12月31日以前に締結した保険契約等(旧契約)の要件
    • 平成23年12月31日までに契約を締結していること。
    • 保険金等の受取人が、保険料の支払者、支払者の配偶者その他の親族であること。
    • 生存または死亡、医療費等支払事由に起因して一定額の保険金等が支払われること。
    • 旧簡易生計保険契約
    • 農業協同組合等と締結した生命共済契約
    • 確定給付企業年金に係る規約または適格退職年金契約
      ※保険期間が5年に満たないもので、貯蓄保険、貯蓄共済は適用がありません。
      ※外国の保険会社と国外で契約を締結したものは適用がありません。
      ※信用保険、傷害保険、財形貯蓄、財形住宅貯蓄、財形年金貯蓄などの契約は適用がありません。
  2. 平成24年1月1日以後に締結した保険契約等(新契約)の要件の要件
    • 平成24年1月1日以後に契約を締結していること。
    • 保険金等の受取人が、保険料の支払者、支払者の配偶者その他の親族であること。
    • 生存または死亡に起因して一定額の保険金等が支払われること。
    • 確定給付企業年金に係る規約または適格退職年金契約
      ※保険期間が5年に満たないもので、貯蓄保険、貯蓄共済は適用がありません。
      ※外国の保険会社と国外で契約を締結したものは適用がありません。
      ※信用保険、傷害保険、財形貯蓄、財形住宅貯蓄、財形年金貯蓄などの契約は適用がありません。 
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対象となる介護医療契約等

次の要件を満たす介護医療契約等が対象となります。

  • 平成24年1月1日以後に契約を締結していること。
  • 平成24年1月1日以後に他の保険契約に付帯して契約を締結していること。
  • 疾病または傷害等の事由により保険金が支払われる契約のうち、医療費等支払事由に起因して
    保険金等が支払われること。
  • 保険金等の受取人が、保険料の支払者、支払者の配偶者その他の親族であること。
    ※保険期間が5年に満たないもので、貯蓄保険、貯蓄共済は適用がありません。
    ※外国の保険会社と国外で契約を締結したものは適用がありません。
    ※信用保険、傷害保険、財形貯蓄、財形住宅貯蓄、財形年金貯蓄などの契約は適用がありません。

確定申告で生命保険料控除の適用を受けるには

確定申告書に、生命保険料控除に関する一定事項を記入し、 証明書類 (生命保険料控除証明書など)を
添付する必要があります。
ただし、既に年末調整で生命保険料控除を受けているときは添付する必要はありません。
平成23年12月31日以前に契約を締結した旧契約で年間支払保険料が9千円以下であるときは
添付する必要はありません。

年末調整で生命保険料控除の適用を受けるには

給与所得者の保険料控除申告書に生命保険料控除に関する一定事項を記入し、
証明書類 (生命保険料控除証明書など)を添付する必要があります。
ただし、平成23年12月31日以前に契約を締結した旧契約で年間支払保険料が9千円以下であるときは
添付する必要はありません。

上記の内容は、ブログ記載時点のものとなります。
具体的な事案は各専門家へご相談されることをお勧め致します。

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