【確定申告】上場株式等の配当金の源泉所得税、住民税と申告方法

上場株式等の配当金を受け取ったときの源泉所得税、住民税と申告方法についてざっくり記載します。

上場株式等の配当金を受け取ったとき

上場株式等の配当金を受け取ったときは、その配当金は配当所得として所得税が課税されます。

上場株式等の配当金の所得(儲け)の計算

上場株式等の配当金を受け取ったときには次の算式により配当所得が計算されます。

配当所得=収入金額(源泉徴収前の金額)-株式等を取得するための借入金の利子※
※申告不要制度の適用を受けるときは借入金の利子を控除できません。 

上場株式等の源泉徴収される税金

上場株式等の配当金は、その支払いを受けるときに次の所得税等を源泉徴収されます。

  1. 所得税      配当金×15%
  2. 復興特別所得税  配当金×0.315%(所得税15%×2.1%)
  3. 住民税(地方税) 配当金×5%
  4. ①+②+③= 配当金×20.315%

※上場株式等の発行済株式数の3%以上(大口株主)を保有しているときは、
非上場株式等と同じ取り扱いとなります。

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上場株式等の配当金の申告方法による違い

上場株式等の配当金の税金を計算するときは、次のどれかを選択し税金を計算することとなります。

  • 総合課税(他の所得(給与所得など)と合計し税金を計算する)
  • 申告分離課税(上場株式等の譲渡損と損益通算(相殺)できる)
  • 確定申告不要(確定申告をしないで、源泉徴収された税金で課税関係は終了します。
    ※上場株式等の発行済株式数の3%以上(大口株主)を保有しているときは、
    非上場株式等と同じ取り扱いとなります。

主な特徴は以下のとおりです。

  総合課税 申告分離課税 確定申告不要
借入金利子の控除 できる できる できない
所得税率 5%~45%
累進課税
15% 15%
復興特別所得税 所得税率×2.1% 0.315% 0.315%
住民税(地方税) 10% 5% 5%
上場株式等の譲渡損との損益通算(相殺) できない できる できない
配当控除(所得控除) できる できない できない
扶養親族等の判定の合計所得金額 含まれる 含まれる
※譲渡損との相殺後
含まれない
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上場株式等の配当金の所得税と住民税(地方税)の申告方法の選択

上場株式等の配当金は、所得税および地方税の税額計算は異なる選択をすることができます。
たとえば、

  • 所得税は総合課税、地方税は申告不要
  • 所得税は総合課税、地方税は申告分離課税
  • 所得税は申告分離課税、地方税は申告不要
    など

上記の内容は、ブログ記載時点のものとなります。
具体的な事案は各専門家へご相談されることをお勧め致します。

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