長期所有の低未利用土地等を売却したときの100万円控除

2019年12月令和2年税制改正大綱が公表されました。

「長期所有の低未利用土地等を売却したときの100万円控除」について、内容をざっくり記載してみます。

今後、新しい情報がわかり次第、順次、追記していきます。

なお、税制改正大綱は、通常、3月の国会で承認され、4月以降に施行される予定です。

長期所有の低未利用土地等を売却したときの100万円控除

個人が所有する低未利用土地(借地権など含む)を、一定の期間内で売却したときは、その低未利用土地の売却の利益(譲渡所得)から最大100万円を控除することができます。

低未利用土地の売却の利益(譲渡所得)=売却金額-取得費-経費-100万円控除(最大)

長期所有の低未利用土地等を売却したときの100万円控除の対象となる土地

長期所有の低未利用土地等を売却したときの100万円控除の対象となる土地とは、次の要件に当てはまる土地になります。

  • 都市計画区域内にある低未利用土地であることを市区町村の長の確認がされたこと
  • 取得日から売却した年の1月1日の期間が5年を超えること
  • 売却後の低未利用土地等の利用について市区町村の長の確認がされたこと

低未利用地とは

国土交通省のHPによると、

  • 「低・未利用地」とは、
    適正な利用が図られるべき土地であるにもかかわらず、長期間に渡り利用されていない「未利用地」と、周辺地域の利用状況に比べて利用の程度(利用頻度、整備水準、管理状況など)が低い「低利用地」の総称です。
  • 「未利用地」の具体例としては、
    空き地、空き家、空き店舗、工場跡地のほか、耕作放棄地、管理を放棄された森林などが挙げられ、「低利用地」としては、暫定的(一時的)に利用されている資材置場や青空駐車場などが挙げられます。

この未利用地が、100万円控除の対象となる低未利用地とはハッキリしていません。

今後、新しい情報がわかり次第、順次、追記していきます。

長期所有の低未利用土地等を売却したときの100万円控除の対象とならない取引

長期所有の低未利用土地等を売却したときの100万円控除の対象とならない取引は、次のとおりです。

  • 売却した相手が、つぎのどれかに該当しない人であること
    • 売り主の配偶者
    • 売り主と一定の特別の関係がある者など
  • その土地の上にある建物等を含めた一定の売却金額が500万円超える取引

長期所有の低未利用土地等を売却したときの100万円控除の適用期間

長期所有の低未利用土地等を売却したときの100万円控除の適用期間は、次のとおりになります。

  • 次のどちらか遅い日~令和4年12月31日までの期間
    • 土地基本法等の一部を改正する法律(仮称)の施行日
    • 令和2年7月1日

長期所有の低未利用土地等を売却したときの100万円控除を受けた土地から分筆された土地

長期所有の低未利用土地等を売却したときの100万円控除の適用を受けた土地から分筆された土地(借地権などを含む)が、次に該当するときは、100万円控除の適用はうけられません。

  • 前年に長期所有の低未利用土地等を売却したときの100万円控除の適用を受けているとき
  • 前々年に長期所有の低未利用土地等を売却したときの100万円控除の適用を受けているとき

「長期所有の低未利用土地等を売却したときの100万円控除」については、今後、新しい情報がわかり次第、順次、追記していきます。

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