経営強化設備等を取得したときの特別償却と税額控除

中小企業等が経営強化法に規定される「経営強化設備等を取得したときの特別償却と特別控除」についてざっくり説明します。

経営強化設備等を取得したときの特別償却と特別控除

中小企業等経営強化法の認定(経営革新等支援機関のサポートを受けるができます。)を受けた
経営力向上計画に基づき一定の設備を新規取得(制作、建設)して指定事業の用に使い始めたときは、
使い始めた年度に、即時償却又は税額控除のどちらかを選択適用することができます。

※経営力向上設備等に係る固定資産税の特例と重複利用が可能です。

関連記事

認定経営革新等支援機関についてざっくり説明します。 認定経営革新等支援機関 中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるために、専門知識や実務経験が一定レベル以上の者に対し、国(各経済産業局)が認定する公的な支援機関です。[…]

【経営&税務】経営革新等支援機関

平成31年度改正

平成31年度改正により次のようになりました。

  • 適用期限が2年間延長
  • 工場や店舗等の休憩室の冷暖房やテレワーク用PC等の設備が対象であることが明確にされた
  • 大法人に完全(100%)支配されている普通法人が対象外とされた
    ※大法人=資本金が5億円以上の法人など
  • 大規模法人に完全(100%)支配されている普通法人が対象外された
    ※大規模法人=大法人の100%子法人など

対象となる法人または個人事業者

青色申告書を提出するもののうち、次のどれかに該当する中小事業者等となります。

  • 資本金、出資金が1億円以下の法人
  • 資本金、出資金を有しない法人のうち、常時使用する従業員が千人以下の法人
  • 常時使用する従業員が千人以下の個人事業者

 ただし、資本金が1億円以下の法人でも次のどれかに該当したときは対象外となります。

  • 大規模法人(資本金1億円超または常時使用従業員が千人超)から2分の1以上の出資を受ける法人
  • 複数の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人
  • 平成31年度改正により、次の法人が対象外となります。
    • 大法人により完全(100%)支配されている普通法人
      ※大法人=資本金が5億円以上の法人など
    • 大規模法人に完全(100%)支配されている普通法人が対象外とされた
      ※大規模法人=大法人の100%子法人など
  • 平成29年度改正により、2019年4月1日以後は、適用除外事業者に該当する法人が対象外となります。
    ※適用除外事業者=前3年間の所得金額が年平均15億円を超える法人
関連記事

法人の青色申告についてざっくり説明します。 法人の青色申告 法人が一定の帳簿書類を備付け、日々の取引を正確に記録し、納税地の所轄税務署長に青色申告の承認申請をして、その承認を受けたときは、法人税の申告を青色申告書で提出することができ[…]

【経営&税務】法人の青色申告
関連記事

個人事業者の青色申告についてざっくり書きます。 個人事業者の青色申告 一定の帳簿を備付け、日々の取引を正確に記録し、その帳簿に基づいて正確な計算をする個人事業者は、青色申告の承認申請をして、その承認を受けたときは、様々なメリットを受[…]

個人事業者の青色申告

対象なる期間

平成29年4月1日から平成31年3月31日2021年3月31日までの間に取得等したものに適用があります。
※平成31年度改正によ2年間延長されました。

特別償却を選択したとき

特別償却を選択したときは、全額を即時償却することができます。

関連記事

減価償却資産を購入したときについてざっくり記載します。 減価償却資産を取得したとき 減価償却資産を購入したときに、購入金額、使用できる期間、青色申告などにより費用に計上できる金額がことなります。 減価償却資産とは? 減価[…]

減価償却資産

税額控除と選択したとき

以下のどちらか少ない金額が控除できます。

  1. 取得価額×10% 
    ※資本金が3千万円超1億円以下のときは「7%」
  2. 税額×20%
    ※中小企業経営強化税制、中小企業投資促進税制、商業・サービス業・農林水産業活性化税制の
    税額控除の合計で20%までが上限となります。

※その年度で控除しきれない金額があるときは、1年間の繰越ができます。
※一つの資産で特別償却と税額控除の両方を受けることはできません。

関連記事

中小企業投資促進税制についてざっくり説明をします。 中小企業者等の投資促進税制 中小企業者等が、生産性向上等を目的として一定の設備投資を行ったときは、特別償却または税額控除の適用が受けられます。 平成31年度改正 平成31年[…]

【経営&税金】中小企業者等の投資促進税制
関連記事

「経営改善設備等を取得したときの特別償却と特別控除(商業・サービス業・農林水産業活性化税制) 」についてざっくり説明します。 経営改善設備を取得したときの特別償却と税額控除(商業・サービス業・農林水産業活性化税制) 経営[…]

【経営&税金】経営改善設備を取得したときの特別償却と税額控除

一定の設備

生産性向上設備(A類型)または収益力強化設備(B類型)に分類されます。

生産性向上設備(A類型)

次の①~③のすべてに該当したものとなります

  1. 生産性向上設備の要件
    • 工業会等の証明書を取得したもの。
      証明書の発行は、設備メーカー等に依頼します。
    • 経営強化法の認定を受けること
    • 経営力向上の指標が旧モデルと比較して年平均1%以上向上している設備
  2. 取得価額の要件
    • 機械装置 1台の取得価額 160万円以上
    • 測定工具及び検査工具、器具備品 1台の取得価額 30万円以上
    • 建物付属設備 一の取得価額 60万円以上
    • ソフトウェア  一の取得価額 70万円以上
      ※ソフトウェアは情報収集機能及び分析・指示機能を有するものに限ります。
  3. 販売開始時期の要件
    • 機械装置 10年以内
    • 測定工具及び検査工具 5年以内
    • 器具備品 6年以内
    • 建物付属設備 14年以内
    • ソフトウェア 5年以内

収益力強化設備(B類型)

次の①~③のすべてに該当したものとなります。

  1. 収益力強化設備の要件 
    • 経済産業大臣(所轄の経済産業局)から確認書を取得したもの。
      ※経産局への確認申請は設備取得前に行う必要があります。
    • 経営強化法の認定を受けること
    • 年平均の投資利益率が5%以上となることが見込まれる

  2. 年平均の投資利益率

    年平均の投資利益率

    =(営業利益+会計上の減価償却費)の取得等の翌年度以降3年度の平均額÷取得等の年度の設備の取得価額の合計額

  3. 取得価額の要件
    • 機械装置 1台の取得価額 160万円以上
    • 工具、器具備品 1台の取得価額 30万円以上
    • 建物付属設備 一の取得価額 60万円以上
    • ソフトウェア 一の取得価額 70万円以上

対象とならないとき

  • 中古品
  • 国外での投資であること
  • 事務用器具備品
  • 本店、寄宿舎等に係る建物附属設備等
  • 設備の修繕等

必要な手続き

  • (A類型)設備メーカー等に証明書の発行依頼をし、証明書を入手する。
  • (B類型)経済局への確認申請は設備取得前に行う。
  • 「経営力向上計画」を 策定し、各事業分野の担当省庁に申請し、経営強化法の認定を受ける。
    ※設備の取得は、原則、経営力向上計画の認定を受けてから行います。
    設備取得後に経営力向上計画の申請をする場合は、取得日から60日以内に計画が受理される必要があり、
    税制の適用を受けるには事業年度内に認定を受ける必要があります。
  • 税務申告する。

上記の内容は、ブログ記載時点のものとなります。
具体的な事案は各専門家へご相談されることをお勧め致します。

掲載の文章等の無断使用、無断転載を禁じます。
全ての著作権は佐藤智明税理士事務所に帰属します。

佐藤智明税理士事務所 https://www.satoh-tax.com/

税理士
キャッシュフローコーチ
認定経営革新等支援機関
宅地建物取引士
ファイナンシャルプランナー

脱ドンブリ経営!成長戦略経営セミナー
次のような思いはありませんか?

  • 会社のお金の流れをわかりやすく知りたい
  • 会社のお金の流れを一枚の図で理解できるようになりたい
  • お金の入と出のバランスを考えられるようになりたい
  • 苦手な経営数字を理解できるようになりたい
  • 利益が出ているのにお金が残らないことを改善したい
  • 会社の目標を数字で語れるようになりたい
  • ドンブリ経営から脱却したい
  • 事業計画以上の成果をあげたい
    など

 

セミナー室


成長戦略経営
次のような思いはありませんか?

  • 会社のお金の流れが漠然としているストレスを解消したい
  • 社長と社員の立場の違いからくる危機感のズレを解消したい
  • 経営判断をそのときの気分や感情で行なく、
    明確な判断基準を自分の中に持ちたい
  • 新入社員並の料金で、役員クラスの貢献をしてくれる人材がほしい
  • 後継者を育てたい
  • 社外CFOがほしい
    など

 

未来経営コンサルティング


顧問税理士
次のような思いはありませんか?

  • 専門家に依頼してラクしたい
  • 税理士に直接相談したい
  • 税金の計算をしてほしい
  • 認定支援機関に相談したい
  • 相続や贈与の相談もしたい
  • 担当者が代わることにストレスがある
  • 現在の担当者に知識や経験、余裕がない
  • 経営者同士として話がしたい
    など

 


メール税金相談
次のような思いはありませんか?

  • 専門家と相談してラクしたい
  • メールで相談をしたい
  • スポット、短期間の相談がしたい
  • 税理士に直接相談したい
  • 認定支援機関に相談したい
  • 相続や贈与の相談をしたい
  • 税務署以外に相談したい
    など

 

メール税金相談 佐藤智明税理士事務所


ZOOM税金相談
次のような思いはありませんか?

  • 専門家と相談してラクしたい
  • ZOOMで相談をしたい
  • スポット、短期間の相談がしたい
  • 税理士に直接相談したい
  • 認定支援機関に相談したい
  • 相続や贈与の相談をしたい
  • 税務署以外に相談したい
    など

 

ZOOM税金相談 佐藤智明税理士事務所


対面税金相談
次のような思いはありませんか?

  • 専門家と相談してラクしたい
  • 対面で相談をしたい
  • スポット、短期間の相談がしたい
  • 税理士に直接相談したい
  • 認定支援機関に相談したい
  • 相続や贈与の相談をしたい
  • 税務署以外に相談したい
    など

 

対面相談 佐藤智明税理士事務所


経営&税務】経営強化設備等を取得したときの特別償却と特別控除
最新情報をチェックしよう!
>

〒102-0084
東京都千代田区二番町9-3
THE BASE 麹町
営業時間 平日9時~18時