【経営&税務】新製品、新技術を開発するための助成金

提出期限は、2019年4月5日

新製品、新技術を開発するための助成金

新製品、新技術を開発するための助成金についてざっくり記載します。

新製品、新技術を開発するための助成金

新製品、新技術を研究開発を援助すために実用化の見込みがある新製品、新技術の自社開発を行う
東京都内の中小企業に研究開発費の一部を支援する助成金があります。

助成金額

新製品、新技術の研究開発費の一部を支援する助成金額は、次のとおりです。

  1. 助成率
    助成対象となる経費×1/2
  2. 助成限度額
    1,500万円

支援事業の範囲

新製品、新技術の研究開発費の一部を支援の対象となる事業の範囲は、次のとおりです。

  1. 試作開発
  2. 試験評価
新製品、新技術を開発するための助成金 支援事業の範囲

申請書の提出期限

新製品、新技術を開発するための助成金の申請書の提出期限は、
2019年4月5日(金)当日消印有効です。

試作品が完成する必要がある期間

試作品は、次の期間内に完成する必要があります。
2019年4月1日~最長2020年12月31日まで(1年9ケ月)

支援対象となる研究開発

新製品、新技術の研究開発費のうち支援の対象となるものは、次のとおりです。

  1. 新製品、新技術の研究開発
    • 研究開発の主要部分が自社開発している
    • 製品化、実用化を目的としている
  2. 新しいソフトウェアの研究開発
    • 研究開発の主要部分が自社開発している
    • 製品化、実用化を目的としている
    • 特定の顧客向けの開発ではないこと
  3. 新しいサービス創出のための研究開発
    • 主要な構成、企画、要件の定義とうは申請者が担っている
    • 仕組みに技術開発要素を含んでいる
    • 申請者が自社利用し、新しい顧客サービスの提供により新事業展開を図ることを目的としている

支援対象となる事業者

支援の対象となる事業者と次のとおりです。

  1. 法人または個人のうち、次に該当してない場合
    • 大企業に単独で、1/2以上の出資などをされている
    • 大企業に複数で、2/3以上の出資などをされている
    • 役員の1/2以上が、大企業の役員、職員が兼務している
    • 大企業に実質的に経営に参画されていると考えられる
  2. 中小企業団体等
    事業協同組合等、協業組合等のうち、構成員の半数以上が都内に実質的な事務所がある
  3. 複数の企業等で構成される中小企業グループ(共同申請)
    グループ構成企業間の役職員が代表企業の役職員を兼務していない
    グループ構成企業間で資本の出資関係がない
  4. 東京都内で創業を具体的に計画している者

2019年4月1日時点の要件

支援のを受けるには、2019年4月1日時点で、つぎに該当する必要があります。

  1. 法人
    • 東京都内に登記簿上の本店または支店がある
    • 東京都内事業所で実質的に1年以上事業を行っている、または、
      東京都内で創業し、事業期間が1年に満たない
  2. 個人事業者
    • 東京都内に開業届出がある
    • 東京都内事業所で実質的に1年以上事業を行っている、または、
      東京都内で創業し、事業期間が1年に満たない
  3. 創業予定者
    • 東京都内での創業を具体的に計画している
    • 交付決定後(2019年4月1日以後)、速やかに登記簿謄本(履歴事項全部証明書)、または、
      個人事業の開業届出の写し(税務署受付印のあるもの)を提出できる
      東京都内で創業し、事業期間が1年み満たない

支援対象となる事業場所

支援を受けるには、支援事業を行っている場所が次の全部に該当する必要があります。

  • 自社の事業所、工場等
  • 原則、東京都内
  • 購入予定の物品、開発人員、支援事業の試作品等が確認できる

その他の要件

支援を受けるには、次の要件に全て該当する必要があります。

  • 同一テーマ、内容で、国等から重複して支援、補助などを受けていない、または、
    過去に受けたことがない
  • 同一年度の申請は、1企業につき1申請
  • 同一テーマ、内容で、公社が実施する他の助成事業に併願申請しないこと
  • 事業税等をい滞納していない
  • 東京都、公社に対する賃料、資料料等の債務の支払いが滞っていない
  • 過去に、公社、国等からの支援を受け、不正等の事故を起こしていない
  • 過去に公社から助成金の交付を受けているときは、「企業化状況報告書」
    「実施結果状況報告書」等を所定の期日に提出していること
  • 民事再生法、会社更生法による申立て等、支援事業の継続性に不確実な状況がない

支援対象とならないもの

つぎのような事業は、支援の対象となりません

  • 開業、運転資金など開発以外の経費の支援を目的としている
  • 生産、量産用の機械、金型の導入等、設備投資を目的としている
  • 開発した試作品自体の販売を目的としている
  • 研究開発の主要部分が自社開発ではない
  • 研究開発の全部または大部分を外注、委託している
    ※新しいサービス創出の研究開発を除く
  • 量産段階にある技術
  • 既に事業化され収益を上げている
  • 既成品の模造、改良に過ぎない
  • 技術的に開発要素がない
  • 申請時に開発が概ね終了している
  • 2020年12月31日までに、完了が見込めない
  • 特定の個人、法人向けで、汎用性がない
  • 事業の内容が適切でないと判断されたとき

助成金の審査スケジュール

新製品、新技術を開発するための助成金 スケジュール

上記の内容は、ブログ記載時点のものとなります。
具体的な事案は各専門家へご相談されることをお勧め致します。

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