所得税の還付申告についてざっくり記載します。
所得税の還付申告
所得税の納税者は、その年の翌年１月1日から５年間までに、源泉徴収された所得税または予定納税した所得税が年間の所得金額により計算した所得税より多いときは、確定申告をすることにより、多く収めた所得税の還付を受けることができます。
還付申告となるようなとき
次のようなときは、原則、還付申告となります。
（ア）年の途中で退職し、その年について年末調整していないため源泉徴収税を多く収めているとき
※源泉徴収が少ないときは、確定申告により所得税を納付することとなります。
（イ）災害、盗難、横領に資産に損害を受け、雑損控除の適用を受けるとき
（ウ）医療費控除の適用を受けるとき
（エ）セルフメデュケーション税制の適用を受けるとき
（オ）特定寄付金を支出しており、寄付金控除の適用を受けるとき
（カ）ふるさと納税を５自治体を超している、または、ふるさと納税のワンストップ特例を適用していないとき
（キ）一定の要件に該当する住宅を取得または増改築などをして、住宅借入金等特別控除の適用を受けるとき
※既に、年末調整で適用を受けているときは該当しません。
（ク）省エネ改修工事、バリアフリー改修工事などをして住宅特定改修特別税額控除などの適用を受けるとき
（ケ）耐震改修工事をして住宅耐震改修特別控除の適用を受けるとき
（コ）耐久性向上改修工事をして住宅特定改修特別税額控除の適用を受けるとき
（サ）認定長期優良住宅を取得などしたことにより認定住宅新築等特別税額控除の適用を受けるとき
（シ）給与所得者が給与所得控除額を超える特定支出をして特定支出控除の適用を受けるとき
（ス）配当所得があり、配当控除の適用を受けるとき
（セ）申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得等の金額から上場株式等の譲渡損失の金額を控除したとき
（ソ）退職所得の支払うを受けたときに「退職所得の受給に関する申告書」を提出せず、源泉徴収されているとき
など
還付申告に記載した税額が少なかったとき
還付申告に記載した年分の還付を受ける所得税を少なく申告してしまったときは、原則、還付申告書を提出した日から５年以内に、更正の請求をすることにより所得税の還付を受けることができます。
ただし、平成２３年１２月２日より前に提出した還付申告について更正の請求の請求期限は、還付申告書の提出した日または法定申告期限から１年以内しかすることができません。
上記の内容は、平成３０年１月１６日時点のものとなります。
各個別的事案は各専門家へご相談されることをお勧め致します。
佐藤智明税理士事務所 https://www.satoh-tax.com/
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