【経営&税務】法人が収益をいつ、いくらで計上すべきかの改正

 法人が収益をいつ、いくらで計上すべきかの改正についてざっくり記載します。

 

1.法人が収益をいつ、いくらで計上すべきかの改正

 法人が収益をいつ、いくらで計上すべきかの改正が行われ、原則、平成30年4月1日以後に終了する事業年度から適用がされるようになりました。

 

2.法人が収益をいつ計上すべきか

 法人が収益を計上すべき時期は、次のとおりになりました。

(ア)原則

①資産の引き渡しをした日

②サービス(役務)の適用した日

③資産の貸付けをした日

(イ)例外

 一般に公正妥当と認められる会計処理基準に従い、原則の日に近隣する日の事業年度において収益として経理したときは、その経理した日の事業年度の法人税法上の収益とされます。

 

3.近隣する日とは

 法人が収益を計上すべき時期の例外にある「一般に公正妥当と認められる会計処理基準に従い、原則の日に近隣する日」とは、おもに次の日となります。

(ア)契約効力発生日

(イ)仕切精算書到達日

(ウ)検針日

など

 

4.法人が収益をいくらで計上すべきか

 法人が収益をいくらで計上すべき金額は、次のとおりになりました。

(ア)資産の引き渡し、サービスの提供または資産の貸付けの日における第三者間で通常取引される時価

(イ)資産の引き渡しのときの時価には、回収不能(貸し倒れ)や返品、買い戻しの可能性があるときでも、

 その可能性がないとする時価

 

5.廃止される制度

 法人が収益をいつ、いくらで計上すべきかの改正が行われ、返品調整引当金と長期割賦販売等による延払基準制度は廃止されることとなりました。

 ただし、次に該当する法人は一定の期間後に廃止されることになります。

(ア)返品調整引当金制度

2018(平成30)年4月1日時点で返品調整引当金制度の対象事業を行っている法人

 ①2018年4月1日~2021年3月31日までに開始する事業年度は、今までどおり適用ができます。

 ②2021年4月1日~2030年3月31日までに開始する事業年度は、1年ごとに限度額を10分の1

 ずつ縮小

 ③2031年4月1日以降は廃止

(イ)長期割賦販売等による延払基準制度(ファイナンスリース取引は除かれています。)

2018(平成30)年4月1日前に長期割賦販売等を行った法人

 ①2023年3月31日までに開始する事業年度は、今までどおり適用することができます。

 ②2018年4月1日以後に延払基準の適用をやめたときは、繰延割賦利益を10年均等で収益に

 計上することとなります。

 

関連する記事

法人の青色申告
所得税の青色申告
認定経営革新等支援機関

免税店(輸出物品販売場)
輸出酒類販売場

国税のクレジットカード納付
帳簿書類の電子保存
スキャナ保存制度
酒税法等の一部改正法(酒類の公正な取引に関する基準)
個人情報保護法改正

給与の増加&設備投資をしたときの節税(30年度改正)

設備投資をしたときの固定資産税の軽減(30年度改正・創設)

IoT投資を5千万円以上したときの節税(30年度改正・創設)

所得拡大税制(雇用者給与等支給額が増加した場合の特別控除)の見直し
経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は特別控除
経営力向上設備等に係る固定資産税の特例

地震により販売用酒類が破損したときの酒税の還付

災害特別貸付けに係る消費貸借に関する契約書の印紙税の非課税
被災者が作成する不動産の譲渡に関する契約書等の印紙税の非課税
被災自動車の自動車重量税の還付
被災代替資産等の特別償却制度の創設
【更新】仮想通貨の課税関係
ビットコイン(仮想通貨)の課税関係
所得税の還付申告
所得税の雑損控除
所得税の医療費控除
所得税のセルフメデュケーション税制
所得税の社会保険控除
所得税の小規模企業共済等掛金控除
イデコ(iDeCo・個人型確定拠出年金)
所得税の生命保険料控除
所得税の個人年金保険料控除
所得税の地震保険料控除
所得税寄付金控除
ふるさと納税(所得税の寄付金控除)
所得税の障害者控除
所得税の寡婦控除および寡夫控除
所得税の勤労学生控除
所得税の扶養控除
所得税の配偶者控除(平成30年度改正)
所得税の配偶者特別控除(平成30年改正)
所得税の配偶者の扶養親族等の数え方の変更(平成30年改正)
所得税の基礎控除(平成30年税制大綱を含む)
災害減免法による所得税の軽減免除
所得税の住宅借入金等特別控除(税額控除)
所得税の認定住宅新築等に係る住宅借入金等特別控除の特例(税額控除)
所得税の中古住宅耐震改修に係る住宅借入金等特別控除の特例(税額控除)
所得税の住宅耐震改修工事(借入なし)に係る特別控除(税額控除)
所得税のバリアフリー改修工事に係る住宅借入金等特別控除の特例(税額控除)
所得税のバリアフリー改修工事(借入なし)に係る特別税額控除(税額控除)
所得税の耐久性向上改修工事(借入なし)に係る特別税額控除
【所得税】省エネ改修工事(借入なし)に係る特別税額控除(税額控除)

【所得税】省エネ改修工事に係る住宅借入金等特別控除(税額控除)
【所得税】多世帯同居改修工事に係る住宅借入金等特別控除(税額控除)
【所得税】多世帯同居改修工事(借入なし)に係る特別税額控除(税額控除)
【所得税】政党等寄付金の特別控除(税額控除)
住宅ローンがある自宅を売却し譲渡損が生じたとき
被相続人の居住用財産(空き家)を売却したとき
つみたてNISA
NISA
ジュニアNISA

上記の内容は、平成30年7月9日時点のものとなります。

各個別的事案は各専門家へご相談されることをお勧め致します。

 

佐藤智明税理士事務所 https://www.satoh-tax.com/

税理士・宅地建物取引士・ファイナンシャルプランナー

関東経済産業局 認定経営革新等支援機関

  

掲載の文章等の無断使用、無断転載を禁じます。
全ての著作権は佐藤智明税理士事務所に帰属します。