【経営&税務】法人が収益をいつ、いくらで計上するのかの改正

法人が収益をいつ、いくらで計上すべきかの改正についてざっくり記載します。

法人が収益をいつ、いくらで計上すべきかの改正

法人が収益をいつ、いくらで計上すべきかの改正が行われ、原則、
平成30年4月1日以後に終了する事業年度から
適用がされるようになりました。

法人が収益をいつ計上すべきか

法人が収益を計上すべき時期は、次のとおりになりました。

  1. 原則
    • 資産の引き渡しをした日
    • サービス(役務)の提供をした日
    • 資産の貸付けをした日
  2. 例外
    一般に公正妥当と認められる会計処理基準に従い、原則の日に近隣する日の事業年度において収益として
    経理したときは、その経理した日の事業年度の法人税法上の収益とされます。

近隣する日とは

法人が収益を計上すべき時期の例外にある「一般に公正妥当と認められる会計処理基準に従い、
原則の日に近隣する日」とは、おもに次の日となります。

  • 契約効力発生日
  • 仕切精算書到達日
  • 検針日

    など

法人が収益をいくらで計上すべきか

法人が収益をいくらで計上すべき金額は、次のとおりになりました。

  • 資産の引き渡し、サービスの提供または資産の貸付けの日における第三者間で通常取引される時価
  • 資産の引き渡しのときの時価には、回収不能(貸し倒れ)や返品、買い戻しの可能性があるときでも、
    その可能性がないとする時価

廃止される制度

法人が収益をいつ、いくらで計上すべきかの改正が行われ、返品調整引当金と長期割賦販売等による延払基準制度は
廃止されることとなりました。
ただし、次に該当する法人は一定の期間後に廃止されることになります。

  1. 返品調整引当金制度
    2018(平成30)年4月1日時点で返品調整引当金制度の対象事業を行っている法人
    • 2018年4月1日~2021年3月31日までに開始する事業年度は、今までどおり適用ができます。
    • 2021年4月1日~2030年3月31日までに開始する事業年度は、
      1年ごとに限度額を10分の1 ずつ縮小
    • 2031年4月1日以降は廃止
  2. 長期割賦販売等による延払基準制度(ファイナンスリース取引は除かれています。)
    2018(平成30)年4月1日前に長期割賦販売等を行った法人
    • 2023年3月31日までに開始する事業年度は、今までどおり適用することができます。
    • 2018年4月1日以後に延払基準の適用をやめたときは、繰延割賦利益を10年均等で
      収益に計上することとなります。

 

上記の内容は、ブログ記載時点のものとなります。
具体的な事案は各専門家へご相談されることをお勧め致します。

掲載の文章等の無断使用、無断転載を禁じます。
全ての著作権は佐藤智明税理士事務所に帰属します。

佐藤智明税理士事務所 https://www.satoh-tax.com/

税理士
キャッシュフローコーチ
認定経営革新等支援機関
宅地建物取引士
ファイナンシャルプランナー

未来経営
次のようなことで困っていませんか?
新入社員並の報酬料金で、役員クラスの貢献をしてほしい
会社のお金の流れが漠然としていてストレスがある
後継者を育てたい
社外CFOがほしい
社長と社員の立場の違いからくる危機感のズレでイライラしている
節税という言葉に弱く、節税商品などを進められると
必要かどうか考えずに購入してしまう
過度な節税は、経営を悪くするといわれてもピンとこない
など

未来経営 佐藤智明税理士事務所
顧問税理士
次のようなことで困っていませんか?
税理士が対応してくれない
定期的に相談したい

経営者同士として話がしたい
税金の計算をしてほしい

経営革新等支援機関の支援を受けたい
相続や贈与の相談もしたい
担当者が代わることにストレスがある
現在の担当者に知識や経験、余裕がない
など
対面税金相談
次のようなことで困っていませんか?
対面で相談をしたい
単発、短期間の相談がしたい
相続や贈与の相談をしたい
必要なときだけ相談したい
税理士に直接相談したい
自分で作成した申告書を確認してほしい
顧問契約を迷っている
税務署には相談しにくい
など
対面相談 佐藤智明税理士事務所
ZOOM税金相談
次のようなことで困っていませんか?
ZOOMで相談をしたい
単発、短期間の相談がしたい
必要なときだけ相談したい
相続や贈与の相談をしたい
税理士に直接相談したい
申告書の内容が合っているか確認してほしい
顧問契約を迷っている
税務署には相談しにくい
など
ZOOM税金相談 佐藤智明税理士事務所
メール税金相談
次のようなことで困っていませんか?
メールで相談したい
単発、短期間の相談がしたい
必要なときだけ相談がしたい
相談したいけど時間がない
営業時間内に相談する時間がない
税理士に直接相談したい
相続や贈与の相談をしたい
税務署には相談しにくい
など
メール税金相談 佐藤智明税理士事務所
【経営&税務】法人が収益をいつ、いくらで計上すべきかの改正
最新情報をチェックしよう!
>

〒102-0084
東京都千代田区二番町9-3
THE BASE 麹町
営業時間 平日9時~18時